熊本県長洲町：個別排水処理の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								52.24
類似団体内平均値（％）								109.03

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	113.31	111.76	122.46	118.72	121.92	112.75	107.46
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8	78.01

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								127.67
類似団体内平均値（％）								34.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								-65.14
類似団体内平均値（％）								202.79

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1047.57
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06	385.8	539.62

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	10.4	10.85	75.88	70.4	69.66	64.03	60.83	44.71
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32	48.76	58.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	1741.61	1671.86	240.21	261.15	262.71	289.13	299.42	379.68
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29	327.26	337.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								48.15
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0	41.02	57.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	91.6
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91	64.96	65.95

経営の健全性・効率性について

維持管理費などにかかる経費が使用料等の収入を上回っているため「経常収支比率」は100％を下回り赤字、「流動比率」に関しては現金不足から△65.14％となっている。この現金不足はこれまで一般会計からの繰入に頼っていたが、平成29年度より地方公営企業法を一部適用し、公共下水道事業と統合し下水道事業となったことから公共下水道事業から生じる利益より補填している。「企業債残高対事業規模比率」については1,047.57％と高い比率だが、残高は横ばいであり、比率も変わらず推移する見込みである。「経費回収率」については、汚水処理に係る費用が使用料で賄えておらず低い比率となっている。「汚水処理原価」については379.68円と類似団体と同程度となっている。「施設利用率」については、当該値は表示されていないが、事業により設置した浄化槽すべてが稼働中となっている。「水洗化率」については、事業により浄化槽を設置した住宅等を個別に処理区域として公告しているため、処理区域人口＝水洗便所設置済み人口となり、100％となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								3.91
類似団体内平均値（％）								9.51

老朽化の状況について

当事業に着手したのが平成17年度であり、供用開始後13年を経過しているが、いずれも浄化槽本体は良好な状態であり、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっている。

全体総括

公共下水道の整備が効率的ではない地域において同等の汚水処理を行なうことを目的として事業を行っている。平成29年度以前は法非適であったため、維持管理に要する経費の一部と資本費の全額を一般会計からの繰入れに依存していたが、平成29年度より公共下水道事業、特定地域排水処理事業と併せた下水道事業会計を設け経営統合したことにより、繰入れを抑制し経営の改善が図られている。