末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について維持管理などにかかる経費が使用料などの収入を上回っているため「経常収支比率」は100％を下回り「累積欠損金比率」が540.71％と欠損が生じているうえ、「流動比率」についても現金不足から△527.55％と類似団体平均を大きく下回っています。この欠損及び現金不足については、平成29年度に公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業と併せて下水道事業会計を設けて、公共下水道事業から生じる利益をもって補填することにより、今後も安定した経営ができる見込みとなっています。「企業債残高対事業規模比率」については令和2年度より企業債残高のうち将来において一般会計繰入金を原資に償還する予定の額を控除して計上したため、0％となっています。「経費回収率」については、類似団体平均を上回っているものの汚水処理にかかる費用を使用料で賄えておらず、令和3年度から減少が続いています。「汚水処理原価」については337.12円と類似団体平均と同程度の値となっておりますが、増加傾向にあります。今後も維持管理費等を抑制して、経営改善を図っていきます。「施設利用率」については、45.59％となっているが、設置申請があった家屋に対して、浄化槽を設置しているため、すべての浄化槽が稼働することになっています。「水洗化率」については、事業により浄化槽を設置した住宅等を個別に処理区域として公告しているため、100％になる見込みとなっています。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について当事業で浄化槽を整備したのが平成17年度以降であるため、供用開始後18年を経過していますが、毎月、定期点検を実施しており浄化槽本体に故障はなく良好に稼働しています。機器設備についてもブロアー装置の修繕・交換等の維持管理の範囲で対応可能となっています。 |
全体総括公共下水道の整備が効率的でない地域において公共下水道と同等の汚水処理を行うことで、生活環境及び衛生の向上を目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは今後も難しい状況となっています。当事業単独で経営指標を評価すると「累積欠損金比率」や「流動比率」等が年々悪化しておりますが、公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業とあわせた3事業を一つの公営企業として経営し、おおむね良好な経営状況となっています。 |
出典：
経営比較分析表
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