愛媛県西予市：簡易水道事業の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、委託料及び職員給与費等の経常費用が減少した一方で、その財源となる一般会計補助金の減少に加え、給水収益等の経常収益が大幅に減少したことにより前年度比3.29ポイント減の101.29％となったが、健全経営の水準とされる100％を上回り、累積欠損金は解消した。流動比率については100％を大きく上回る数値で推移しており、短期的な資金繰りには窮していない。企業債残高対給水収益比率については、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。料金回収率については、前年度と比較して経常費用の減少により給水原価が減少したため、前年度比4.99ポイント増の60.34%となったが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を大きく下回っている。有収率については、年間総有収水量が減少した一方で、年間総配水量が大幅に増加したことにより減少している。今後は、人口減少による給水収益の減少は避けられない課題であり、経常費用の削減、財源確保が必要になる。簡易水道は地元の水道組合主体で料金体系などを決定し経営しているが、将来的には適正な料金設定となるよう料金見直しも視野に入れなければならない。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準となっているが、管路経年化率は高い水準である。その要因として、近年、管路更新は実施していない状況であり、施設の老朽化が進展する中、計画的に水道管等更新事業を実施する必要があるが、実情としては、修繕を行いながら維持管理を行っているため、管路経年比率については、年々上昇している。今後は、さらに人口減少が進み給水収益が減少していく中で、施設等の更新に係る財源の確保がより厳しいものとなるため、施設等の現状把握と計画的・効率的な投資が必要となる。

全体総括

今後の人口減少による給水収益の減少を考慮すると、さらなる経費の削減等を行い、財源の確保に努めるとともに、将来的には経営統合・施設統合・料金改定等も視野に入れた経営基盤の強化を進めていく必要がある。また、施設の老朽化が進展する中、計画的に施設の更新を行うためにも経営戦略等で、より的確な経営状況を把握した上で、他団体との比較や経営改善及び経営判断を行い、健全な運営となるよう努めていかなければならない。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

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