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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、整備地区が島嶼部の小集落を中心とした過疎地域であるため、特に人口減少の影響を大きく受けている。令和5年度より地方公営企業法を適用したため、前年度と比較することができないが、他会計繰入金等の影響により、①経常収支比率は、類似団体平均値と比較し3.32ポイント高く、②累積欠損金比率についても類似団体平均値と比較し低い結果となっている。③流動比率について、類似団体平均値と比較し49.28ポイント低いが、将来の投資の見込みが無いため、今後、企業債などの流動負債は年々減少していき、それに伴い流動比率も改善される見込みである。下水道使用料の収入は減少傾向にあり、併せて、物価高騰などの影響から、⑤の経費回収率は類似団体平均値と比較し18.34ポイント低く、⑥の汚水処理原価については253.25ポイント高い結果となっている。人口減少に併せて、節水機器の普及による有収水量の減少などにより、⑦施設利用率は、類似団体平均値と比べて大幅に低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について供用開始から29年が経過し、ブロアの故障があるが、修繕や取替で対応している。浄化槽本体の耐用年数は30年以上であり、50年程度の使用実績があるため、当面の間、大きな更新経費等は見込んでいない。 |
全体総括整備事業は完了しているため、今後、汚水処理費用について逓減していくと考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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