簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本会計は収入の大半が一般会計からの繰入金であるが、費用の全てを賄えておらず、純損失を計上している。そのため、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」は上昇している。「③流動比率」は100%を下回っており、一定の資金を確保し、支払い能力を高める必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」及び「⑥給水原価」については、給水収益が減少する一方、施設の維持管理費用や更新費用の増加が続くため、今後も悪化する見込みである。近年、管の老朽化により漏水が多発していたが、積極的に補修を行い、不要な配水量が減少した結果、「⑦施設利用率」は減少し、「⑧有収率」は向上した。現在、施設の統廃合を進めており、さらなる施設の適正化を図るとともに、老朽管の修繕や更新についても引き続き実施していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年化率」は、類似団体より高い傾向にあり、施設・管路の老朽化が進んでいる。「③管路更新率」は、統合事業の進捗等により、前年度に引き続き、類似団体より高い水準にある。今後も、施設の重要度や優先度を判断し、計画的に更新を進めていく。 |
全体総括本市の簡易水道事業は、給水区域が過疎地域であることから、給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計繰入金に大きく依存している状況である。また、集落ごとに施設を有するため施設数が非常に多く、その維持管理に多額の費用を要している。今後も人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新需要の増大が予想されることに加え、労務単価や物価の高騰など経営環境は厳しさを増している。こうした状況の中、将来にわたってサービスを安定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合などにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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