福井県福井市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

本会計は収入の大部分が一般会計から繰入金であるが、費用の全てを賄うことができず、純損失を計上している。そのため、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」が生じている。「③流動比率」は100%を下回っており、短期的な支払い能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」及び「⑥給水原価」については、給水収益が減少する一方、施設の維持管理や更新需要は増大するため今後も悪化が見込まれる。「⑦施設利用率」は類似団体より高い数値であるが、施設の統廃合等を進め更なる適正化を図っていく。「⑧有収率」は老朽管の更新等により改善しているが、類似団体より低い数値であり、更なる向上に努めていく。

すべての指標において、類似団体と比較して老朽化が進んでいることが分析できる。今後、計画的に更新を進めていく必要がある。

本市の簡易水道事業は、給水区域が過疎地域であるため、給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計繰入金に大きく依存している状況である。一方、集落ごとに施設を有するため施設数が非常に多く、その維持管理に多額の費用を要している。今後も人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新需要の増大が予想され、利益を生じる見込みはない。こうした状況の中、将来にわたって安定してサービスを提供するため、ソフト面においては、令和元年度より公営企業会計に移行するとともに、ハード面においては、複数の地区を包括した施設整備を進め、経営の効率化を図っていく。