事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 256,435人 | |
| 現在給水人口 | 4,033人 | 給水区域面積 | 3,074ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 福井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 256,435人 | |
| 現在給水人口 | 4,033人 | 給水区域面積 | 3,074ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.6億円
本会計は収入の大部分が一般会計からの繰入金であるが、費用の全ては賄えきれておらず、純損失を計上している。そのため、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」は上昇している。「③流動比率」は100%を下回っており、一定の資金を確保し、支払い能力を高める必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」及び「⑥給水原価」については、給水収益が減少する一方、施設の維持管理費用や更新需要は増大するため、今後も悪化が見込まれる。「⑦施設利用率」は類似団体と同水準であり、施設の統廃合等を進め、さらなる適正化を図っていく。「⑧有収率」は類似団体より低い水準にあり、老朽管の修繕や更新を進め、改善に努める。
「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年劣化率」は、類似団体より高い傾向にあり、施設・管路の老朽化が進んでいる。「③管路更新率」は、統合事業の進捗等により前年度に比べ大きく上昇した。今後も、施設の重要度や優先度を判断し、計画的に更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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