福井県福井市：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、それぞれ１００％未満となっているため、大部分を一般会計繰入金に依存している状況である。このため、料金収入の適正化が求められるところだが、簡易水道地域は人口が少なく採算性に乏しいこともあり、水道料金収入だけで経営を行うことは極めて困難である。よって、簡易水道事業として必要な一般会計繰入金と適正な水道料金の確保の両立が求められている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体を上回っている。当市は現在、未普及解消及び事業効率化のため統合事業を進めており、既に整備が完了している団体よりも高い傾向にある。今後も統合事業や未普及地域の解消は必要であるため、同様の水準で推移していくと考えられる。⑥給水原価については、統合事業の元金償還が開始されたとともに、人口減少や節水型機器により有収水量が減少傾向にあるため、上昇傾向にある。⑦施設利用率については、類似団体に比べて低く、施設能力に余裕があり、需要の変動に対応できる状況となっている。⑧有収率については、定期的な点検業務を行っており、また、漏水調査や修繕を行っているため、類似団体と同等以上の水準を維持できていると考えられる。

本市の簡易水道施設は、各施設の建設年度が違っており、古いものでは昭和２３年度から事業を開始しているため、施設によっては老朽化が著しい状況である。したがって、耐用年数を大幅に経過している老朽施設が存在しているが、地方公営企業法を適用していないため、固定資産台帳が整備されておらず、資産状況が把握できていないことが現状である。平成２７年度は上宇坂第二地区における統合事業に伴い、管路の更新がこれまでに比べて進捗したものの、基本的には点検において老朽化が著しい施設から随時更新している状態である。今後は、固定資産台帳を整備し、資産の把握に努めるとともに、調査した資産状況を元に老朽化した施設の更新や長寿命化を図っていく。