簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率比率は100％以上となっているが、経常収益の約20％を一般会計からの補助金が占めている状態である。補助金に頼らない経営を進めるため、水道料金の増額と共に、費用の更なる削減が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、比率は0％である。③流動比率比率が初めて100％を上回ったが、一般会計からの補助金を繰入れているため1年以内に返済すべき負債を流動資産で十分に賄えているとは言えない状況である。企業債の償還金がピークとなる令和7年度以降、流動負債の減少に伴い比率は改善されていく見込みである。④企業債残高対給水収益比率元金の償還は年々進んでいく一方、新たな起債借入は現在のところ予定されていないため、比率は下がっていく見込みである。⑤料金回収率給水費用について、給水収益では賄えておらず、一般会計からの補助金に頼っている。適切な料金収入確保のための水道料金の増額と共に、給水費用の更なる削減が必要である。⑥給水原価昨年度と比べると1.38円減少し、類似団体と比べると低い状況である。経年による管の漏水が目立ってきており、今後も横ばいないし増加が見込まれる。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い比率だが、給水人口が少ない地域の施設もあることから施設の統廃合等も検討していく必要がある。⑧有収率配水量等については、日々施設ごとの数値を確認しているが、漏水の発生により年間総配水量が増加し、有収率は微増にとどまっている。素早い漏水対応と供に、老朽管の更新についても検討していきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率減価償却は企業会計化した令和元年度から始まったため、比率は類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、資産は法適化前から供用されており、管路経年化率を見ても分かるとおり、施設の老朽化はかなり進んでいる。②管路経年化率類似団体平均値と比較して比率が高く、管路の老朽化が進んでいる。施設利用率の分析欄にも記載したとおり、給水人口が少ない地域もあることから、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら比率を低くしていきたい。③管路更新率管路の更新が全く行えておらず、比率は0％となっている。今後、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら並行して計画的な管路の更新に努めたい。 |
全体総括経常収支比率が100％を超えており、単年度収支は黒字であるが、料金回収率が低く給水収益以外の収入（一般会計補助金）に依存している状態である。また、管路経年化率が高くなっているものの、管路更新率は0％であり、このまま管の経年だけが続くと経常収支比率、料金回収率、給水原価、有収率等様々な指標に悪影響が出るものと考えられる。人口減少を踏まえた、持続可能な事業運営ができる水道料金への料金改定を視野に入れた中長期的な事業計画等を策定し、それに基づいた管路更新を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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