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秋田県藤里町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体藤里町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,059
現在給水人口2,918給水区域面積1,014ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,044.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,910.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率比率は100%以上となっているが、経常収益の約19%を一般会計からの補助金が占めている状態である。補助金に頼らない経営を進めるため、水道料金の増額と共に、費用の更なる削減が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、比率は0%である。③流動比率昨年度が企業会計化の初年度であり、流動資産のほぼ全てを占める現金及び預金が少ないため比率が低くなっている。今後経営を続けることで、比率は改善されていく見込みである。④企業債残高対給水収益比率元金の償還は年々進んでいく一方、新たな起債借入は現在のところ予定されていないため、比率は下がっていく見込みである。⑤料金回収率給水費用について、給水収益では賄えておらず、一般会計からの補助金に頼っている。適切な料金収入確保のための水道料金の増額と共に、給水費用の更なる削減が必要である。⑥給水原価類似団体と比べると低いが、昨年度と比べると約20%増加している。今年度行った管路台帳等の作成と、漏水の多発により費用が増加したことが大きな原因である。管路台帳作成は完了したため来年度は原価が下がると考えられるが、今後も維持管理費等の削減を図っていきたい。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い比率だが、給水人口が少ない地域の施設もあることから施設の統廃合等も検討していく必要がある。⑧有収率配水量等を確認できるシステムを導入しており、チェックは毎日行っているが、今年度は漏水の多発により年間総配水量が増加し、有収率は悪化している。素早い漏水対応と供に、老朽管の更新についても検討していきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率昨年度が企業会計化の初年度であり、比率はかなり低くなっている。比率が低いのは減価償却が昨年度から始まったためで、管路経年化率を見ても分かるとおり、施設の老朽化はかなり進んでいる。②管路経年化率類似団体平均値と比較して比率が高く、管路の老朽化が進んでいる。施設利用率の分析欄にも記載したとおり、給水人口が少ない地域もあることから、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら比率を低くしていきたい。③管路更新率今年度は管路の更新が全く行えていない。今後、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら並行して計画的な管路の更新に努めたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の藤里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。