宮城県登米市：個別排水処理の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、令和５年９月に下水道使用料の改定を行ったことから、使用料収入が前年度より増加したものの、依然として基準外繰入に依存している状況にあるため、適正な料金体系の検討による収入の確保、浄化槽整備・管理手法の見直しによる経費の削減を図っていく。「②累積欠損金比率」は、純利益の発生により減少したものである。「③流動比率」は、純利益の発生による現金の増加などにより、前年度を上回った。企業債の償還による負債の縮減を図り、適正な流動比率の維持を図る。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたが、新規整備はなく企業債残高が減少しており、平均値を下回った。「⑥汚水処理原価」は、委託料等の増加により前年度より増加した。使用料単価は使用料改定により増加し、「⑤経費回収率」は前年度から改善したものの、依然100％に達していない。汚水処理費の削減等により、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は、１基あたりの処理水量の減少により、前年度を下回った。「⑧水洗化率」は、本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽工事を実施しているため、100％となっている。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っている。

全体総括

平成10年度より個別排水処理施設整備に着手し、132基を管理している。浄化槽は維持管理コストが嵩み「汚水処理原価」が高く、「経費回収率」が低い状況にある。特定地域生活排水事業と同様、既存浄化槽を土地所有者等へ無償譲渡することを検討している。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測される。的確な経営分析を行い、使用料改定による収益の確保や、維持管理費の削減など、持続可能な経営に努める必要がある。

出典：経営比較分析表,

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