宮城県登米市：個別排水処理の経営状況（2022年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、他会計補助金等の増加により営業外収益が増加したが、修繕費等の増加により営業費用も増加したため前年度を下回った。100％を超えて単年度黒字となっているが、基準外繰入に依存しているため、収入確保と経費削減に努めなければならない。「②累積欠損金比率」は、純利益の発生により減少したものである。「③流動比率」は、営業外収益の増加による現金の増加などにより、前年度を上回った。今後も、流動資産の確保に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたが、新規整備はなく企業債残高が減少しており、平均値を下回った。「⑥汚水処理原価」は、修繕費等の増加により前年度より増加した。汚水処理原価の増加により「⑤経費回収率」は前年度を下回り、100％に達していない。汚水処理費の削減と使用料改定を行い、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は、１基あたりの処理水量の増加により、前年度を上回った。「⑧水洗化率」は、本市では、排水設備工事申請と浄化槽設置申請を同時に提出することにより浄化槽工事を実施しているため、100％となっている。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っている。

平成10年度より個別排水処理施設整備に着手し、132基を管理している。浄化槽は維持管理コストが嵩み「汚水処理原価」が高く、「経費回収率」が低い状況にある。令和５年度に使用料改定を行うとともに、汚水処理費の削減を行っていく。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測される。的確な経営分析を行い、使用料改定による収益の確保や、維持管理費の削減など、持続可能な経営に努める必要がある。