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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、３ヵ年平均で０．４８となっており、ほぼ横ばいで推移している。基準財政需要額は、社会福祉費等の社会保障経費が増加し対前年度比で伸びているが、基準財政収入額は対前年度比で減少していることから財政力指数が減少に転じている。類似団体平均値を０．２９ポイント下回っていることから、今後も自主財源の確保と歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等と一般財源等充当経常経費はともに対前年度比増となっているが、経常一般財源等が一般財源等充当経常経費以上に増加率が大きかったことから、経常収支比率が２．５ポイント改善した。経常一般財源等については、地方交付税が増加の要因となっている。しかしながら、類似団体及び全国平均を下回っていることから、引き続き事業見直しや内部管理経費の点検等、歳出の効率化、削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比９，２１１円の増で、類似団体の平均に比べ１，６５７円上回っている。決算額では前年度と比較して、人件費が２２４，９８１千円増、物件費が１，１３１，５３８千円増となっている。人件費に関しては、令和２年度より制度がスタートした会計年度任用職員報酬の増が主な要因となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、類似団体平均より３．０ポイント下回っており、類似団体でも低い水準となっているが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（平成１７年度～平成２９年度、職員数：２５．３％削減）の推進により、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。引き続き、令和３年度策定の「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５年度～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市においては、平成１９年度以降、毎年度改善傾向で推移しており、令和３年度においては、昨年度より０．２ポイント減少の６．５％となっている。要因としては、元利償還金額は前年度より増となっているものの、標準財政規模の伸びが元利償還金額の伸びを上回った事が要因となっている。しかしながら、本市においては合併特例債の活用可能額の終盤を迎えることから、普通建設事業に係る財源について、他の起債メニューへの移行が必要であり、交付税算入等を踏まえると、償還金に係る基準財政需要額算入額の減少が見込まれ、ひいては実質公債費率の上昇が見込まれることから、市債の計画的発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和２年度では－２．０となっていたが、令和３年度は－７．６となり、５．６ポイントの減少となった。主な要因は、将来負担額を構成する地方債残高、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額が対前年度比で減少した。本市においては、合併により公共施設等が多いことから、老朽化施設の更新及び改修等が必要となる施設が多く見込まれるなど、今後も多大な需要が見込まれるため、インフラ及び公共施設の維持管理コストも十分に把握し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、対前年比で１．１ポイントの減となり、類似団体および全国平均を下回っている。令和２年度より導入された会計年度任用職員制度も踏まえ、「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５年度～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進し、人件費の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、対前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体平均と比較すると２．０ポイント低くなっている。物件費の中では委託費の割合が大きく、特に施設維持管理委託料や指定管理委託料が際立っている。今後、施設の経年劣化等に伴う経費の増加も見込まれることから、公共施設総合管理計画の着実な推進を図るとともに、経費節減・事務事業の効率化等に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、対前年度比で１．５ポイント減となったものの、全国平均および類似団体平均に比べ高い状況となっている。本市においては、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費、法人保育所運営費等に占める割合が大きく、今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み経常的な管理経費の節減等に努める。
その他
その他の分析欄
その他については、前年度より１．３ポイントの減となっており、類似団体及び全国平均を下回っている。主に介護保険事業特別会計への繰出金の減等によるものである。社会保障関係においては保険料等の徴収強化や適正給付及び予防対策を図り、公共施設については、総合管理計画の着実な推進と計画的な長寿命化を図り、健全経営の推進と効率化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、対前年度比２．３ポイント増となり、類似団体ならびに全国平均並となっている。主な要因としては、一部事務組合負担金や子育て支援の関係経費が増加したことが挙げられる。今後も少子高齢化に伴う社会保障の充実により伸びると見込まれる補助金もあるが、各種団体等に対する補助金等については、外部評価等も踏まえながら引き続き必要性、公平性、また公益性等を勘案し、経費の節減・見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、前年度比で０．７ポイントの減となり、類似団体平均は上回っているものの全国平均と同水準となっている。合併特例債の活用可能残額は、令和４年度の活用見込み額を除き約２６億円となっており、今後その他地方債へ移行していくことが想定され、地方交付税算入率が低くなることで市債の借入額によっては将来の財政負担につながることから、国県補助金等の有効活用や市の未利用資産の売却等による財源確保を図り、健全財政を基盤にした行政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より１．８ポイントの減となり、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。要因としては経常経費充当一般財源では人件費が増となっている一方、補助費や維持補修費が減となっていることが挙げられる。今後も市税の伸びは見込まれるものの、子育て支援等の社会保障経費や公共施設等の維持補修費の増も想定されることから、事務事業の効率化や管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、前年度より大幅の増となっている項目は民生費、教育費、衛生費であり、そのなかで類似団体を大きく上回る項目は民生費、教育費となっている。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比１２１％増の３００，５１６円となり、類似団体６２団体中２番目となる高い水準となっている。要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や認定こども園施設整備事業等が挙げられるが、今後も法人保育所運営費をはじめとした子ども子育て支援経費や高齢化にともなう社会保障経費の増加が想定される。教育費においても、住民一人当たりのコストが前年度比１２７％増の７１，６０８円であり、こちらも類似団体６２団体中２番目となる高い水準となっている。小学校校舎増改築事業の工事着工等が主な要因として挙げられるが、今後も小学校及び中学校増改築事業や学校給食センター整備事業などの新規事業が控えていることから、高い水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出予算総額は、住民一人当たり約５７４千円となっている。人件費については、住民一人当たり６３，９２６円となっており、類似団体平均の６２，０２１円を上回っているものの全国平均以下の水準にある。補助費等の住民一人当たりのコストは、特別定額給付金事業の皆減等により前年度より１０３，４３９円減となり、令和元年度以前の水準と比較すると高いものの、類似団体平均に近しい値となっている。物件費の住民一人当たりコストは、前年度より８，８４２円増加し６４，３７１円となり、ほぼ類似団体平均並みとなっている。普通建設事業費においては、全国平均の一人当たり５９，０６８円を上回る８１，０３３円となっており、類似団体でも高い値となっている。要因としては認定こども園施設整備事業や小学校校舎増築事業等の事業が挙げられる。また、本市は普通建設事業費が類似団体の中でも上位に位置していることから、公債費の住民一人当たりコストは類似団体平均より７，１７７円高いが、全国平均は下回る値となっている。扶助費については、年々増加傾向にあり、令和３年度における住民一人当たりのコストは約２１２，７６２円で、類似団体６２団体中２番目の高い水準となっている。扶助費については今後も、児童福祉費や社会福祉費等が増加するものと見込まれるが、適正な制度運営に取り組み、経常的な管理経費の節減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和２年度に続き令和３年度も標準財政規模比が増となり、財政調整基金残高も２年連続で増となっている。実質収支額及び実質単年度収支についても黒字となっており、実質赤字比率及び連結実質赤字比率においても黒字であることから財政状況は健全である。今後、本市の行革大綱に基づき、事務事業の効率化・合理化を継続的に実施し、財政健全判定に係る各指標を注視しながら、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄国民健康保険特別会計については、歳入歳出共に対前年度比増となったが、実質収支額も前年度より１２７，２７２千円増加し、引き続き黒字となっている。その他特別会計及び公営企業会計においても黒字となっている。国民健康保険特別会計については、令和３年度までに基金を９億８千万円程度積立てており、令和４年度から令和６年度にかけて基金の取り崩しによる対応を想定している。令和７年度以降の収支状況について懸念されるところであるが、保険料の徴収強化を踏まえ健全な運営に努める。介護保険特別会計については、高齢化の進行に伴い給付費の増が想定されることから保険料額の検討も踏まえ、健全な運営に向けた取り組みが不可欠である。また、後期高齢者医療特別会計については、標準財政規模に占める割合が小さいものの、後期高齢者の増加に伴う医療費の伸びが予測されるところであり、特に団塊の世代が後期高齢医療に加入する令和７年度以降の収支状況について悪化が懸念されることから、適切な運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度については、元利償還金が前年度より１４１百万円増となっている。本市においては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した普通建設事業を重点的に行っているため、高い交付税算入率となっているが、合併特例債の活用可能残額も減少してきていることから、今後は合併特例債以外の地方債の活用が想定されており、地方債残高に占める算入公債費の割合の減少が見込まれる。また、合併による類似施設が多いため、老朽化による施設更新に係る地方債が想定され、公共施設等総合管理計画を指針として類似施設の整理縮小、普通建設事業の規模適正化に努めるなど、長期的かつ総合的な視点に立った行財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債に係る積立金無し
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄これまで市債の繰上償還や利率見直し、充当可能基金の積み増しや交付税算入率の高い合併特例債を主に活用したことにより、将来負担額は年々減少してきている。しかしながら、合併特例債の活用可能残額も減少してきていることから、今後は合併特例債以外の地方債の活用が想定されており、地方債残高に占める算入公債費の割合の減少が見込まれ、将来負担比率が増加へ転じる見通しである。また、今後大型事業も想定されていることから、普通建設事業の規模適正化も踏まえた行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余等による積立てにより１，０４８百万円の増となった。子育て支援施策の充実の推進による、こどもゆめ基金５５８百万円、公共施設の長寿命化、更新整備等による、公共施設等総合管理基金４９３百万円、その他減債基金３３０百万円等の繰入を行ったが、基金全体では１，０８２百万円の増となった。（今後の方針）歳入面においては、財政調整基金等への収支差額及び基金運用による利子の積立を行っているが、歳出面においては、人件費、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあり、また、後年における公共施設等の維持管理や更新等も予定されていることから、今後基金の活用が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算及び補正予算の財源に充てるため、基金５２１百万円を取り崩すとともに、決算剰余金の一部及び基金運用利子１，５６９百万円を積立てたことにより、１，０４８百万円増となった。（今後の方針）これまで計画的に積立を実施しているところであるが、扶助費等の義務的経費４，５４８百万円の増加等に伴い、今後は収支バランスがとれなくなることが見込まれるため、予算編成時において基金を計画的に活用していく予定となっている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用による利子を２百万円積立てた一方で、当初予算の財源に充てるため３３０百円取り崩したことにより３２８百円減となった。（今後の方針）本市は、合併に伴い多くの公共施設等を保有し、通常より財政的に有利な合併特例債を活用し、学校施設及び都市基盤を整備してきたことから、公債費が増加傾向で推移している。特に、合併特例債の償還等で令和５年度までは公債費が５０億円台と高い水準を見込むことから、償還財源として基金を計画的に活用する予定となっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：「市民の一体感の醸成を図る事業」、「地域振興及び経済の活性化を図る事業」、「市民との協働のまちづくり推進を図る事業」、「市内に在する団体等が行う地域振興や公共の福祉の向上等に資する活動に対する支援事業」等、新市建設計画に位置付けられた地域振興等の推進に充てるための基金・こどもゆめ基金：子育て支援施策の充実の推進に充てるための基金・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備、統廃合等の推進に充てるための基金（増減理由）・地域振興基金：プレミアム商品券事業（１２３百万円）や元気応援プロジェクト事業（３０百万円）等により２１３百万円取り崩しているが、収支差額及び基金運用にて１８０百万円の積立てにより、３３百万円の減額となった。・こどもゆめ基金：認定こども園施設整備事業（２３７百万円）や新生児子育て世帯応援事業（１４２百万円）等により５５８百万円取り崩しているが、決算剰余等により５００百万円の積立てにより、５８百万円の減額となった。・公共施設等総合管理基金：城前小学校校舎増改築事業（１１１百万円）や与勝第二中学校屋内運動場増改築事業（３５百万円）等により４９３百万円取り崩しているが、決算剰余等により５６８百万円の積立てにより、７５百万円の増額となった。（今後の方針）・地域振興基金：島しょ地域空き家活用促進事業等へ活用を予定。・こどもゆめ基金：職業的自立促進事業や子供の貧困対策事業等への活用を予定。・公共施設等総合管理基金：小学校校舎増改築事業等への活用を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から１．２ポイントの増の５１．９％となっているが、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成１７年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、学校施設や庁舎、道路、消防施設などが低い値となっている。一方で図書館、体育館・プール、市民会館など合併以前から設置されている施設については老朽化が進んでおり、今後、個別施設計画に基づいた施設の適切な管理維持に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通建設事業を実施する際には、交付税算入率の高い合併特例債を主に活用してきたことにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内で図書館、・体育館・プール、市民会館は高水準であるが、有形固定資産の多くを占める学校施設や道路の計画的更新により、全体では類似団体平均値より低水準となっている。耐用年数分類別に比較すると、全体的に建物付属設備の減価償却率が高水準にあり、維持管理費が増加してくると想定されることから、今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）を個別施設計画に基づき検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は-、実質公債費比率は前年度より0.2ポイント減となっている。実質公債費比率改善の要因は、元利償還金額は前年度より増となっているものの、標準財政規模の伸びが元利償還金額の伸びを上回った事が要因となっている。しかしながら、令和3年度より市町村類型がⅢ-1からⅢ-3へ移行したことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い値となっており、合併特例債の活用についても令和７年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用については、充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、主に道路（４７．３％）、認定こども園・幼稚園・保育所（４０．５％）、学校施設（４２．６％）、公営住宅（４８．７％）、児童館（４６．２％）となっており、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や、道路、公営住宅における個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されているものと推測できる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館（６３．６％）となっており、平成１７年度の合併以前から設置されている固定資産が多く、減価償却が進んできている。各地区公民館においては、建物の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎（４０．７％）、消防施設（３７．８％）となっており、本庁舎（東棟）を平成２７年度に新築したことや与勝消防署を令和元年に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館（７７．１％）、体育館・プール（８０．６％）、図書館（６６．２％）となっており、市民会館と図書館の建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。また、体育施設については昭和６０年前後に建設された施設が多く減価償却が進んできており、特に具志川総合体育館は、老朽化のほかに耐震性にも問題があることから、利用者の安全性や利便性を確保するため施設の更新計画を進めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度から1,069百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、基金、インフラ資産であり、事業用資産は資産取得額(2,800百万円)が減価償却等(1,647百万円)を上回ったため、資産額が1,153百万円増加し、基金も1,047百万円増加した。一方、インフラ資産は資産取得額(1,353百万円)が減価償却等(2,707百万円)を下回ったため、資産額が1,353百万円減少した。負債については地方債と退職手当引受金の減により、前年度から1,043百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計における純経常行政コストは、前年度から6,414百万の減となった。内訳として、人件費、物件費等から構成される業務費用が前年度から807百万円増加24,125百万円、一方で補助金・社会保障費・他会計への繰出金等の移転費用は前年度から7,408百万円減の40,081百万円となり、移転費用が業務費用を上回る構造となっている。前年度より減となった主な要因としては、補助金の減(6,515百万円)が挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が前年度より2,366百万円増となったものの国県等補助金が前年度より5,732百万円減となったことで財源は前年度より3,365百万円減の64,245百万円となった。一方、純行政コストについては6,271百万円増の62,124百万円となり、純資産残高は2,111百万円の増となった。今後も少子高齢化に伴う純行政コストの増加が見込まれることから、税収等の増による自主財源の確保や経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支では、業務収入(税収等収入や国県等補助金収入など)が減となったものの、業務支出(人件費支出や物件費等支出)も減となり、業務支出の減が業務収入の減を上回ったことから、収支として前年度から1,592百万円増となった。投資活動収支については、公共施設等整備費で構成される投資活動支出が国県等補助金収入や基金取崩収入である投資活動収入を上回ったため、収支は前年度から2,025百万円減の▲4,050百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が新規発行額を上回ったため835百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は前年度より471百万円減の68百万円となった。今後も合併特例債の償還等に伴う地方債償還支出は高水準となる見込みであることから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は前年度より改善しているものの、世代間公平性の観点では類似団体より高い値となっている。今後も、財政需要の増加や地方債償還額が高水準で推移することから、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行政サービスが効率的に提供されているかという観点での住民一人当たり行政コストも前年度より改善しているものの、類似団体と比較すると高い値を示している。特に高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加し続けており、また、法人保育所運営費や生活保護費等の扶助費が増加傾向にあることなどから、今後も適正な制度運営による経費抑制に務める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,265百万円となっている。投資活動収支について、今後は体育施設の建替えなどの計画があることから、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年より0.1%増となっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自律性を高めるため、適正課税に基づく市税収入の安定的な確保に努めるとともに、使用料や手数料の見直しを検討する等で受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市