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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額の双方増加しており、前年度と同じ０．４８となっている。分母である基準財政需要額は５６４，５２２千円増（２５，９６９，１２３→２６，５３３，６４５）となっており、主に社会福祉費等の社会保障経費の増額が要因となっている。分子である基準財政収入額は８６６，３９４千円増（１１，７７７，１０３→１２，６４３，４９７）となっており、主に地方税の増額が要因となっている。類似団体平均値を０．２７ポイント下回っていることから、今後も自主財源の確保と歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源が減少したことに対して、一般財源等充当経常経費が増加していることから、０．９ポイント悪化している。分母である経常一般財源については、地方税は伸びたものの地方交付税及び臨時財政対策債の減額となっている。分子である一般財源等充当経常経費は扶助費及び人件費等が増額となっている。歳入対策（市民税の調定増等）による経常一般財源の増加と、経常経費の見直しや内部管理経費の点検等、歳出の効率化、削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比６，８２８円の増で、類似団体の平均に比べ３，８４５円上回っている。決算額では前年度と比較して、人件費が２７４，４１６千円増、物件費が４３７，９６４千円増となっている。近年の人件費の増加要因としては、令和２年度より制度がスタートした会計年度任用職員報酬の増が主な要因となっている。また、令和４年度については、会計年度職員の期末手当引上げがあり、約１億円程度支出額が伸びている。令和６年度については、会計年度職員への勤勉手当支給を開始することから、人件費の増加が見込まれており、人員整理等を計画的に進める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、類似団体平均より３．０ポイント下回っており、類似団体でも低い水準となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（平成１７年度～平成２９年度、職員数：２５．３％削減）の推進により、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。引き続き、令和３年度策定の「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５年度～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模及び元利償還金が減少している。（０．２ポイント減）分母である標準財政規模は３６０，１２４千円減、分子である元利償還金額は２３９，５５２千円減となっており、分母の減少幅が大きいことが数値改善の要因となっている。本市においては合併特例債の活用可能額の終盤を迎えることから、普通建設事業に係る財源について、他の起債メニューへの移行が必要であり実質公債費率の上昇が見込まれることから、市債の計画的発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和２年度では－７．６となっていたが、令和３年度は－１１．１となり、３．５ポイントの減少となった。主な要因は、将来負担額を構成する地方債残高、債務負担行為残高、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額が対前年度比で減少した。本市においては、合併により公共施設等が多いことから、老朽化施設の更新及び改修等が必要となる施設が多く見込まれるなど、今後も多大な需要が見込まれるため、インフラ及び公共施設の維持管理コストも十分に把握し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
対前年比で０．６ポイントの増となり、類似団体および全国平均を下回っている。令和２年度より導入された会計年度任用職員制度を踏まえ、「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進し、人件費の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、対前年度比で０．５ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると２．６ポイント低くなっている。物件費の中では委託費の割合が大きく、特に施設維持管理委託料や指定管理委託料が際立っている。今後、施設の経年劣化等に伴う経費の増加も見込まれることから、公共施設総合管理計画の着実な推進を図るとともに、経費節減・事務事業の効率化等に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
対前年度比で２．１ポイント増となり、全国平均および類似団体平均に比べ高い状況となっている。本市においては、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費、法人保育所運営費等に占める割合が大きく、今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み経常的な管理経費の節減等に努める。
その他
その他の分析欄
対前年度比２．６ポイント増となり、類似団体と比較すると、２．２ポイント低くなっている。主に介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が主な要因となっている。社会保障関係においては保険料等の徴収強化や適正給付及び予防対策を図り、公共施設については、総合管理計画の着実な推進と計画的な長寿命化を図り、健全経営の推進と効率化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
対前年度比２．６ポイント減となり、類似団体と比較すると、２．９ポイント低くなっている。主な要因としては、一部事務組合負担金や下水道事業会計負担金が減少したことが挙げられる。今後も少子高齢化に伴う社会保障の充実により伸びると見込まれる補助金もあるが、各種団体等に対する補助金等については、外部評価等も踏まえながら引き続き必要性、公平性、また公益性等を勘案し、経費の節減・見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比で０．５ポイントの減となり、類似団体平均は上回っているものの全国平均以下となっている。合併特例債の活用可能残額は、令和５年度の活用見込み額を除き約２３億円となっており、今後その他地方債へ移行していくことが想定され、地方交付税算入率が低くなることで市債の借入額によっては将来の財政負担につながることから、財源確保を図り、健全財政を基盤にした行政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１．４ポイントの増となり、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。要因としては経常経費充当一般財源では人件費や扶助費が増となっていることが挙げられる。今後、市税の伸びは見込まれるものの、子育て支援等の社会保障経費や公共施設等の維持補修費の増も想定されることから、事務事業の効率化や管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、前年度より大幅の増となっている項目は商工費、農林水産業費、土木費であり、商工費ではプレミアム商品券、農林水産業費では家畜飼料高騰対策、土木費では長田団地建替事業が増額の主な要因となっている。全体の構成率で類似団体を大きく上回る項目は民生費、教育費となっている。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比４％減の２８７，４２５円となり、類似団体６２団体中２番目となる高い水準となっている。減額の要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や認定こども園移行支援事業の皆減が挙げられるが、今後も法人保育所運営費をはじめとした子ども子育て支援経費や高齢化にともなう社会保障経費の増加が想定される。教育費においても、住民一人当たりのコストが前年度比６％減の６７，５３２円であり、こちらも類似団体６２団体中２番目となる高い水準となっている。小学校校舎増改築事業の工事着工等が主な要因として挙げられるが、今後も小学校及び中学校増改築事業や学校給食センター整備事業などの新規事業が控えていることから、高い水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出予算総額は、住民一人当たり約５７２千円となっている。人件費については、住民一人当たり６５，９６６円となっており、類似団体平均の６２，３７４円を上回っているものの全国平均以下の水準にある。補助費等の住民一人当たりのコストは、物価高騰対策を目的とした給付金事業の影響で前年度より８，８１９円増となり、全国平均以下の水準となっている。物件費の住民一人当たりコストは、前年度より３，３３８円増加し６７，７０９円となり、ほぼ類似団体平均並みとなっている。普通建設事業費においては、全国平均の一人当たり５６，６７９円を上回る６８，４２３円となっており、類似団体でも高い値となっている。要因としては小学校校舎増築事業等が挙げられる。また、本市は普通建設事業費が類似団体の中でも上位に位置していることから、公債費の住民一人当たりコストは類似団体平均より５，１１８円高いが、全国平均は下回る値となっている。扶助費については、年々増加傾向にあり、令和４年度における住民一人当たりのコストは約２０６，１１９円で、類似団体６２団体中２番目に高い水準となっている。扶助費については今後も、児童福祉費や社会福祉費等が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み、経常的な管理経費の節減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄分母である標準財政規模については、対前年度で３６０，１２４千円減額となっている。分子である財政調整基金残高は４７９，８９５千円減少となっており分母の減少幅を上回っていることから、１．３２ポイント減となっている。分子である実質収支額は４４４，０８７千円増加となっており１．５９ポイント増となっている。今後、事務事業の効率化・合理化を継続的に実施し、財政健全判定に係る各指標を注視しながら、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄・一般会計：分子である実質収支が市税や県支出金、繰入金等の歳入が０．６％増となっており、歳出は０．１％減となった結果、前年比で４４４，０８７千円増（３，００７，１２４→３，４５１，２１１）となっている。分母である標準財政規模については、前年比３６０，１２４千円減（３０，５８８，９４３→３０，２２８，８１９）となっている。対前年比では、１．５８ポイント増となっている。（９．８３→１１．４１）・水道事業会計：標準財政規模比で安定して８％台を推移している。・介護保険特別会計：高齢化の進行に伴い給付費の増が想定される。・国民健康保険特別会計：今後、基金の取崩しによる対応を想定しており、保険料の徴収強化を踏まえ健全な運営に努める。・下水道事業会計：令和４年度に下水道料金の引上げを行い収益増の取り組みを行っており、０．２２ポイント増となっている。・後期高齢者医療特別会計：後期高齢者の増加に伴う医療費の伸びが予測されており、後期高齢医療に加入する令和７年度以降の収支状況について悪化が懸念されることから、適切な運営に努める。・農業集落排水事業特別会計：令和５年度から公営企業会計に移行することから、今後接続率向上や公営企業会計後に活用できる補助金等を活用して基準外繰出金の縮減に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度については、元利償還金が前年度比で１８０百万円減となっている。合併特例債の活用可能残額が減少してきていることから、今後は合併特例債以外の地方債の活用が想定されており、地方債残高に占める算入公債費の割合の減少が見込まれる。令和４年度の算入公債費等は、大型事業の完済に伴い対前年比１４８百万円減となっている。また、合併による類似施設が多いため、老朽化による施設更新に係る地方債が想定され、類似施設の整理縮小など長期的な視点に立った行財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債に係る積立金無し
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄これまで市債の繰上償還や利率見直し、充当可能基金の積み増しや交付税算入率の高い合併特例債を主に活用したことにより、将来負担額は年々減少してきている。しかしながら、合併特例債の活用可能残額も減少してきていることから、今後は合併特例債以外の地方債の活用が想定されており、地方債残高に占める算入公債費の割合の減少が見込まれ、将来負担比率が増加へ転じる見通しである。また、今後大型事業も想定されていることから、普通建設事業の規模適正化も踏まえた行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余等の積立以上に、取崩しを行ったことにより４８０百万円の減となり、減債基金は横ばいで推移している。その他特定目的基金については、総額が４２２百万円増となっている。主な内訳は、地域振興基金１１８百万円の増、こどもゆめ基金１１４百万円増、公共施設等総合管理基金２０６百万円の増となっている。財政調整基金は減額となっているものの、その他特定目的基金が増額となったことから、基金全体では５２百万円の減に留まっている。（今後の方針）歳入面においては、財政調整基金等への収支差額及び基金運用による利子の積立を行っているが、歳出面においては、人件費、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあり、また、後年における公共施設等の維持管理や更新等も予定されていることから、今後基金の活用が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算及び補正予算の財源に充てるため、基金２，４３９百万円を取り崩すとともに、決算剰余金の一部及び基金運用利子１，９５９百万円を積立てたことにより、４８０百万円減となった。（今後の方針）これまで計画的に積立を実施しているところであるが、扶助費等の義務的経費増加等に伴い、今後は収支バランスがとれなくなることが見込まれるため、予算編成時において基金を計画的に活用していく予定となっている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用による利子を６百万円積立てた。（取崩しなし）（今後の方針）本市は、合併に伴い多くの公共施設等を保有し、通常より財政的に有利な合併特例債を活用し、学校施設及び都市基盤を整備してきたことから、公債費が増加傾向で推移している。特に、合併特例債の償還等で令和５年度までは公債費が５０億円台と高い水準を見込むことから、償還財源として基金を計画的に活用する予定となっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：「市民の一体感の醸成を図る事業」、「地域振興及び経済の活性化を図る事業」、「市民との協働のまちづくり推進を図る事業」、「市内に在する団体等が行う地域振興や公共の福祉の向上等に資する活動に対する支援事業」等、新市建設計画に位置付けられた地域振興等の推進に充てるための基金・こどもゆめ基金：子育て支援施策の充実の推進に充てるための基金・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備、統廃合等の推進に充てるための基金（増減理由）・地域振興基金１１８百万円増（取崩しを積立てが上回ったため）盛岡友好都市提携１０周年記念事業に２４百万円、防犯灯設置補助事業に１４百万円など総額７６百万円を取り崩している。（積立金１９４百万円）・こどもゆめ基金１１４百万円増（取崩しを積立てが上回ったため）認定こども園施設整備事業に７７百万円、保育施設整備事業に４１百万円など総額２５０百万円を取り崩している。（積立金３６４百万円）・公共施設等総合管理基金２０６百万円の増（取崩しを積立てが上回ったため）具志川小学校校舎増改築事業に５８百万円、城前小学校校舎増改築事業に５２百万円など総額３９７百万円を取り崩している。（積立金６０３百万円）（今後の方針）各基金の目的にあった事業に充当し、決算剰余金等については、各基金の残高を踏まえ適切に積立を行う。以下、令和６年度当初予算に計上している主な充当予定金額を記載する。・地域振興基金：感動産業特区まちづくりブランディング事業（２３百万円）、東恩納地区周辺土地利用基本計画策定事業（１３百万円）・こどもゆめ基金：沖縄子供の貧困対策事業（２４百万円）、保育所等主食費助成事業（２４百万円）・公共施設等総合管理基金：具志川小学校校舎増改築事業等（１７６百万円）、庁舎西棟外壁タイル及び屋上防水改修事業（１５４百万円）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から１．２ポイントの増の５１．９％となっているが、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成１７年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、学校施設や庁舎、道路、消防施設などが低い値となっている。一方で図書館、体育館・プール、市民会館など合併以前から設置されている施設については老朽化が進んでおり、今後、個別施設計画に基づいた施設の適切な管理維持に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通建設事業を実施する際には、交付税算入率の高い合併特例債を主に活用してきたことにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内で図書館、・体育館・プール、市民会館は高水準であるが、有形固定資産の多くを占める学校施設や道路の計画的更新により、全体では類似団体平均値より低水準となっている。耐用年数分類別に比較すると、全体的に建物付属設備の減価償却率が高水準にあり、維持管理費が増加してくると想定されることから、今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）を個別施設計画に基づき検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は-、実質公債費比率は前年度より0.2ポイント減となっている。実質公債費比率改善の要因は、元利償還金額は前年度より増となっているものの、標準財政規模の伸びが元利償還金額の伸びを上回った事が要因となっている。しかしながら、令和3年度より市町村類型がⅢ-1からⅢ-3へ移行したことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い値となっており、合併特例債の活用についても令和７年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用については、充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、主に道路（４７．３％）、認定こども園・幼稚園・保育所（４０．５％）、学校施設（４２．６％）、公営住宅（４８．７％）、児童館（４６．２％）となっており、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や、道路、公営住宅における個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されているものと推測できる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館（６３．６％）となっており、平成１７年度の合併以前から設置されている固定資産が多く、減価償却が進んできている。各地区公民館においては、建物の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎（４０．７％）、消防施設（３７．８％）となっており、本庁舎（東棟）を平成２７年度に新築したことや与勝消防署を令和元年に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館（７７．１％）、体育館・プール（８０．６％）、図書館（６６．２％）となっており、市民会館と図書館の建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。また、体育施設については昭和６０年前後に建設された施設が多く減価償却が進んできており、特に具志川総合体育館は、老朽化のほかに耐震性にも問題があることから、利用者の安全性や利便性を確保するため施設の更新計画を進めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度から1,069百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、基金、インフラ資産であり、事業用資産は資産取得額(2,800百万円)が減価償却等(1,647百万円)を上回ったため、資産額が1,153百万円増加し、基金も1,047百万円増加した。一方、インフラ資産は資産取得額(1,353百万円)が減価償却等(2,707百万円)を下回ったため、資産額が1,353百万円減少した。負債については地方債と退職手当引受金の減により、前年度から1,043百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計における純経常行政コストは、前年度から6,414百万の減となった。内訳として、人件費、物件費等から構成される業務費用が前年度から807百万円増加24,125百万円、一方で補助金・社会保障費・他会計への繰出金等の移転費用は前年度から7,408百万円減の40,081百万円となり、移転費用が業務費用を上回る構造となっている。前年度より減となった主な要因としては、補助金の減(6,515百万円)が挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が前年度より2,366百万円増となったものの国県等補助金が前年度より5,732百万円減となったことで財源は前年度より3,365百万円減の64,245百万円となった。一方、純行政コストについては6,271百万円増の62,124百万円となり、純資産残高は2,111百万円の増となった。今後も少子高齢化に伴う純行政コストの増加が見込まれることから、税収等の増による自主財源の確保や経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支では、業務収入(税収等収入や国県等補助金収入など)が減となったものの、業務支出(人件費支出や物件費等支出)も減となり、業務支出の減が業務収入の減を上回ったことから、収支として前年度から1,592百万円増となった。投資活動収支については、公共施設等整備費で構成される投資活動支出が国県等補助金収入や基金取崩収入である投資活動収入を上回ったため、収支は前年度から2,025百万円減の▲4,050百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が新規発行額を上回ったため835百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は前年度より471百万円減の68百万円となった。今後も合併特例債の償還等に伴う地方債償還支出は高水準となる見込みであることから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は前年度より改善しているものの、世代間公平性の観点では類似団体より高い値となっている。今後も、財政需要の増加や地方債償還額が高水準で推移することから、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行政サービスが効率的に提供されているかという観点での住民一人当たり行政コストも前年度より改善しているものの、類似団体と比較すると高い値を示している。特に高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加し続けており、また、法人保育所運営費や生活保護費等の扶助費が増加傾向にあることなどから、今後も適正な制度運営による経費抑制に務める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,265百万円となっている。投資活動収支について、今後は体育施設の建替えなどの計画があることから、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年より0.1%増となっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自律性を高めるため、適正課税に基づく市税収入の安定的な確保に努めるとともに、使用料や手数料の見直しを検討する等で受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市