徳之島町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え、町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく、財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図り、滞納徴収強化に努め、低い水準にある徴収率の向上を図ることにより、安定した税収に努め、行財政の効率化・健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度より若干の改善が見られるものの、３か年平均で９１．５％台と類似団体内平均値を大幅に下回っている。これは義務的経費である扶助費の増加によるものであり、今後は資格審査の適正化による扶助費の抑制を図るとともに、扶助費以外の経常経費についても削減に努め健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と同水準を維持しているが年々増加傾向にあるのは物件費と補助費の増加が主な要因となっている。今後も職員の適正管理を図るほか、指定管理制度や民間委託等の推進に取り組み、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島という地理的条件等により類似団体内平均値を１．６３人上回る水準となっているが、今後も行政サービスの質をを維持しながら、民営化等の検討により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少により０．３％の改善が見られたが、今後は簡易水道事業、公共下水道事業の公営企業債への元利償還金に対する繰出金の増加のほか、大型事業の実施による地方債発行額の増額が予想されるため、引き続き、地方債の新規発行の抑制や適正化に努め、数値の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

近年続いた大型事業により、地方債現在高が９年ぶりに前年高を上回ったこと等により２ポイント上昇しているが、過去平均からは改善傾向にはある。しかし、類似団体内平均値よりも５２ポイント高い水準にあるほか、今後も簡易水道再編事業や公共下水道事業の地方債償還額の増加や公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため、適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は低い水準であるが、人件費については類似団体内平均値よりも３．３ポイント上回っている。これは類似団体よりも人口当たりの職員数の多さに比例しているものである。今後も引き続き定員管理の見直し等を含め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、今後も指定管理者制度の導入による民間委託や、電算システムリースなどの委託料の増加が予想されるため、物件費全体について見直しを図り、更なる歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同水準で推移しているが、扶助費の歳出額は障害福祉費を中心に前年度比＋５１百万円と上昇している。今後も社会保障費の自然増が予想される中で、資格審査等の適正化や各種手当の見直し、予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値よりも低水準で推移してきたが、近年増加傾向にあるのは公営企業会計への繰出金の増加によるものである。今後も再編を迎える簡易水道事業と元利償還金のピークを迎える公共下水道事業への公債費繰出が増加する見込みであるため、独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化、適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を推移してきたが、今年度は昨年比０．７ポイント上回った。これは一部事務組合に対する負担金の増加によるものであり、今後は負担金補助金等については、負担金および補助金等評価委員会を開催し、補助金の見直しや廃止を進めて補助費全体の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は改善されてきているものの類似団体内平均値を下回っている。しかし、平成２５年度は元金償還額に対し、地方債発行額が９年ぶりに上回っており、今後は長期的視点のもと、新規事業と地方債発行のバランスをはかり、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値よりも１．４ポイント上回るなど増加傾向にあるのは、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析