大村市：市立大村市民病院

地域において担っている役割

地域医療の中核病院として本市の2次医療を担っている。また、政策医療として①救急医療体制の充実、②リハビリテーション医療の充実、③高度循環器系医療の充実、④歯科口腔外科診療の充実、⑤健康診断の充実、⑥災害医療等への対応、⑦医療従事者育成受け入れ、⑧人口透析、⑨入院治療が不可欠な長期入院患者の受け入れなどに取り組むほか、MRI、CTなどの高度医療機器を地域の医療機関と共同利用するなど地域医療の質の向上を図っている。

経営の健全性・効率性について

③累積欠損金比率前年度に市の病院事業会計で、議会の議決を求め、資本剰余金を未処理欠損金に充当する処理を行ったため、前年度に引き続き平均値を大きく下回っている。④病床利用率平成29年4月から新病院改築に伴い病床数を削減し適正な病床数になったことから平均値を上回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益前年度と比較し、患者数は減少したものの、特に外科の一人当たりの診療単価が増加したため、全体の診療単価も増加し外来収益が増加している。⑦職員給与費対医業収益比率医師及び看護師の増加及び昇給により職員給与費が増加したため、前年度と比較して増加している。看護師については、前年度に比べ離職率が下がったことも増加の要因である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率前年度に病院改築に伴い固定資産の除却を行ったことにより、平均値に比べると低い数値となっている。また、前年度から改築に伴う器械備品の購入に伴う減価償却も始まったため、前年度と比較し増加している。③１床当たり有形固定資産今年度は病院改築工事の外構駐車場等の整備を行ったことにより、前年度と比較し増加している。

全体総括

指定管理者制度による病院運営については、平成29年4月から新病院での診療を開始しており、急性期医療から地域包括ケア、回復期、維持期、予防医学にわたる一貫した医療の提供を行っている。病床利用率は平均よりも上回っており、必要な病床数に見合った経営ができている。経常収支比率については単年度100%に近い数値であるものの単年度赤字となっており、医業収益は90%を切っていることから、他会計繰入金に依存している状況である。医業収益は前年度と比べて入院収益、外来収益ともに増加しており、指定管理者による病院運営自体も黒字経営であるため、引き続き医業収益の増加を図り安定した経営を目指す。