宮若市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業については、小規模のわりに給水区域内の集落が点在しているため、建設費が割高となり、主な財源となる元利償還額の増大につながり、資本費及び給水原価を引き上げる大きな要因となっている。歳入に関しては、給水区域内において、賃貸住宅の建設が活発化したことにより、平成１９年度より料金収入が伸びを示していたが、平成２６年９月に簡易水道料金を上水道料金と統合したことにより料金収入が大幅に減となっている。今後においては、家屋新築による新設増加が見込まれるものの微増で推移していくものと考えており、経営の改善・合理化をより徹底し、原価を抑制する必要がある。

老朽化の状況について

供用開始が平成１１年であり、老朽管は存在しません。

全体総括

簡易水道事業に関しては、現状は一般会計からの繰入がなければ経営が成り立たない状況であり、上水道事業と統合した場合、収入面では水道料金高料金対策に係る一般会計からの繰入ができなくなるとともに、支出面では減価償却費等の費用が新たに発生するため、経営が圧迫され独立採算制を保つことができなくなる。これを解消するためには、現在の財政状況では現行の水道料金を値上げせざるを得ず、水道料金の値上げについては水道利用者の理解を得ることは非常に困難である。今後につきましては、平成３２年度より、簡易水道事業も財務会計上、地方公営企業法の適用を行う予定となっていることから、中長期的な経営の基本計画である「宮若市簡易水道事業経営戦略」に基づき、さらなる効率的な運営を行い、経費の削減を図らなければならない。

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