佐川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源も乏しいため、全国平均の０．４９や類似団体平均を大きく下回る数値である。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年度比＋０．６ポイントの８９．０となった。主な要因は、実質的な地方交付税の減（－４５，７１０千円）である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、対類団比－２８．８％と大幅に低い。主な要因は、もともと職員数が他の団体に比べて低かったのに加え、国の集中改革プランにより、平成１７年から平成２２年の５年間に実施した定員適正化計画の遂行により職員数を削減したこと及び初任給を抑制していることから、ラスパイレス指数が低くなっていることなどである。物件費については、対類団比＋８．２％であるが、行政コスト削減のため、物件費の支出を抑制しているので、問題はない。

ラスパイレス指数の分析欄

対類団比－６．９ポイント、全国町村平均と比較しても－７．５ポイントと大幅に低い。要因としては、初任給の抑制を実施していることがあげられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると－２．５５人、高知県平均と比較すると－２．１２人と大幅に少ない。定員適正化計画の目標は達成しているので、今後は、財政健全化状況を見ながら適正な職員数を確保する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

償還のピークを過ぎ、順調に下がり続けているが、全国平均や類似団体と比較するとまだまだ高い。

将来負担比率の分析欄

類似団体内では最も低く、全国平均や高知県平均と比較しても低い。要因としては、地方債残高が順調に減少していることと、地方債の発行は、充当率・交付税参入の高いものに限定していることである。

人件費の分析欄

対類団比－４．８ポイント、対高知県平均でも－３．６ポイントと大幅に低い。要因としては、定員適正化計画の遂行により職員数を削減したこと及び初任給の抑制によりラスパイレス指数が低いことがあげられる。

物件費の分析欄

対類団比－１．９ポイント、対全国平均－２．７ポイントであるが、高知県平均よりは１．１ポイント高い。要因としては、行政基幹システムのリプレイスが終了したこと、国の雇用対策事業が縮小したこと、固定資産の評価替に係る経費が減ったことなどがあげられる。財政健全化計画の遂行や行政改革の実施により、行政コストの削減に努めているので、今後もこの数値を維持すれば健全であるといえる。

扶助費の分析欄

類団平均よりは少し高いが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。

その他の分析欄

その他の経費のうち、繰出金について、医療費の増により、後期高齢者医療特別会計への負担金、介護保険事業特別会計への負担金ともに増額した。

補助費等の分析欄

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高い数値である。主な要因としては、病院事業会計への補助金のうち、耐震化に関する補助金が増額したこと及び広域消防庁舎新築特別負担金・日高村佐川町学校組合事務所新築特別負担金分が皆増したことである。

公債費の分析欄

対類団比＋４．５ポイント、対全国平均＋２．９ポイントであるが、公債費は順調に減少し、実質公債費比率も下がっているので、今後も有利な地方債の発行にのみとどめておけば、特に問題はない。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、＋１．２ポイントとなった。もっとも大きな要因は、補助費等が対前年度比で１３．３％増えたことである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析