大洲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的比率は依然として平均値を下回っており、収支赤字が続いている。総費用は多少減少したが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えていないことが主な要因である。また、料金回収率については、平成27年度に実施した料金改定の影響もあり若干の増加となっている。企業債残高対給水収益比率は平均値を大きく上回っており、企業債残高が多い状況だが、料金改定に伴う給水収益の増加と合わせ、新たな資金調達を必要最小限に抑えることで年々改善されている。給水原価は平均値に近い、概ね450円前後で推移している。これは特に影響のある工事費について、効率的な執行により事業年度毎の支出額を一定水準に保っていることによるものだが、有収水量の減少や老朽化の進行に伴い年々増加傾向にある。施設利用率は平均値を上回っているが、有収率は平均を下回っている。これらは老朽管からの漏水が頻発したことにより水の供給量が増加するとともに、漏水分の収益が失われたものであり、年々その状態が顕著になってきており、管路の更新が必要となっている。簡易水道事業は、給水人口の減少により経営の厳しさが増している。水道利用者に必要とされる水需要を的確に捉え、適切な事業規模により、限られた経費で最大限の効果が得られるように企業努力を進めていきたい。

老朽化の状況について

管路更新率は、平均値を大きく下回る傾向にあり、有収率の面からみても老朽化した管路の更新が必要となっている。近年は収支のバランスを図りながら効率的な更新を進めているが、今後も耐用年数を超過した老朽管の計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

簡易水道施設は山間部に位置しており、給水人口の減少や高齢化率の上昇により、水需要が徐々に減少している。そのため必要な事業予算の確保が困難になる事から平成27年度には水道料金の改定を行った。しかしながら、今後も給水人口の減少が進むと思われ、受益者負担を求めつつ、これまで以上に営業費用の削減や、施設の効率的な更新による資本的費用の圧縮に努め、経営改善に向けた取り組みを進める。また、今後迎える公営企業会計化に向け、安心安全な飲料水を将来に渡り維持するための経営手法を検討し、実践していく必要がある。