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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
コミュニティバス運営経費の一般財源化や小児医療費助成制度の対象年齢拡充、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実してきたことによる物件費、扶助費の増加が指標を押し下げている。今後、公債費の減少による指標の改善を見込んでいるが、引き続き財政運営状況に注意を払い創意工夫によって経常経費の削減に努める。
人件費、物件費は年々増加する傾向にある。しかし類似団体と比較では決算額は常に低い値となっている。これは職員数が少ないこと、また廃棄物焼却や消防業務を倉敷市に委託しており、これらにかかる経費が補助費に計上されていることが主な要因である。
従来から人事院勧告に従い適正な対応を行っている。指標については、政令指定都市、中核市に四方を囲まれた立地を考えると妥当なものと考えており、引き続き定員管理の一層の適正化に努めていく。なお、平成23、24両年度について、指数が100を超過しているのは、国家公務員の給与が時限的に引き下げられたことによるもので、本時限措置がなかった場合の指数は、23年度が96.6、24年度が96.7である。
人口千人あたり職員数は、これまで類似団体平均、全国平均及び県平均よりも少ない値で推移してきている。引き続き少ない職員数で創意工夫により行政サービスの維持、向上に努めていく。
平成20年度において、町民総合会館整備にかかる地方債償還に対する地方交付税措置終了したことで指標が悪化した。しかしその後地方債残高の減少に伴い指標は好転している。今後も基金を活用し、また新規地方債の取り扱いに注意を払いながら財政運営を行っていく。
従来から経費削減を図ってきたが、コミュニティバス運営経費の一般財源化や賃金等の増加により指標が悪化した。今後さらなる事務事業の改善を図り、経費の削減に努める。
障がい者福祉サービス、小児医療費助成制度の対象年齢拡充にともない類似団体平均を上回っている。今後も同様の傾向が続くことから財政の硬直化の進行が予想され、注意が必要である。
下水道事業会計への繰出金の増加により指標が悪化している。これは、下水道料金改定に伴って繰出金の一部が経常経費として取り扱われたことが要因であり、平成25年度以降、指標が改善されると見込みである。ただし、特別会計への繰出金全体が増加傾向にあることから、繰出基準に基づく適正な繰出しに心がけ健全な財政運営に努める。
公債費以外では、ほとんどの費目で増加傾向にある。特に繰出金、扶助費は今後も増加が見込まれることから財政硬直化の進行を少しでも和らげるよう工夫を凝らした財政運営に努める。
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