出雲市

地方公共団体

島根県 >>> 出雲市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 個別排水処理施設 公共下水道 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 電気事業 出雲市立総合医療センター 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

担税力に乏しい地域性に加え、景気低迷による減収などから、類似団体平均を下回る0.49となった。積極的な企業誘致等による雇用の創出など、税収の増額による税収確保に努めるとともに、投資的経費を抑制するなどの歳出の見直しを行い経費の削減を図る。

類似団体内順位:46/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の数値は、24年度比で1.9ポイント下がり、類似団体平均と同値の90.0%となった。分母となる経常一般財源収入は、地方交付税が減少したものの、地方税等がこれを上回ったため増加した。一方、分子となる充当一般財源支出は、扶助費と繰出金は増加したものの、職員数の削減等の行革効果が上回り、全体では減少した。引き続き行革に取り組み、経常経費の節減を図り数値改善に努める。

類似団体内順位:23/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費すべてが前年度を下回り、決算額は減となった。類似団体平均よりも数値が高くなっているのは、他の類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が、本市では直接人件費、物件費として支出しているためである。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。

類似団体内順位:42/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化及び職員人件費の縮減に努めた結果、本市は類似団体平均よりも5.3ポイント低く、全国市平均よりも低い94.7となっている。引き続き適正化を図る。

類似団体内順位:2/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織機構の見直し等の適正な人員管理を進め、前年度比で0.1ポイント改善している。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即応した適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:37/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度費で0.7ポイント改善したものの、類似団体中最低の20.3%となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還がピークを迎えており、数年、高止まりの状態が続く見込みであるが、今後は繰上償還を積極的に行い、数値改善に努めていく。

類似団体内順位:50/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中最低の206.6%となっている。今後は、繰上償還を積極的に行うなど公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に縮減し、市債の新規発行額の抑制を図る。

類似団体内順位:50/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額は、類似団体平均を2,437円上回っており、一般会計の支出を圧迫する要因となっているため、引き続き人件費関係全体について抑制に努める。

類似団体内順位:4/50

物件費

物件費の分析欄

類似団体を下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減を数値の改善に努める。

類似団体内順位:12/50

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、生活保護費、障がい者福祉費など社会保障費の増加が挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。

類似団体内順位:2/50

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別事業会計において、料金の適正化等により、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:45/50

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合への負担金等が、本市では直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、補助金等の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/50

公債費

公債費の分析欄

合併前後の社会資本整備に要した起債の償還が増加し、類似団体中最も高い29.3%であった。また、下水道事業などを含めた公債費及び公債費に準ずる費用の人口一人あたりの決算額は40,823円で類似団体中で最も高い数値であった。今後は、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。

類似団体内順位:50/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。換言すれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。今後は、投資的経費を抑え、繰上償還等により、公債費の削減を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:1/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成17年の合併後に積極的に取組んできた新庁舎建設事業、弥生の森博物館建設事業の終了や行財政改革により歳出が減少傾向にあることに加え、平成23年度は、地方交付税及び臨時財政対策債等の歳入が増加したことにより、実質収支比率が大幅に改善した。今後も、徹底的な歳出削減を図るとともに、繰上償還を積極的に行うことにより、数値の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

本市には一般会計のほか、国民健康保険事業特別会計など19の事業会計があり、平成20年度以降、その全ての会計における実質収支額は黒字決算である。しかしながら、一般会計から各特別会計への繰出は依然として減らず、平成23年度においては、約110億円を一般会計から繰出しており、一般会計の負担が大きくなっている。一般会計からの繰出金と使用料のバランスを図るため、平成23年4月から下水道使用料金を改定し、平成24年6月からは水道料金も改定しているが、その他の会計についても、繰出金を減少させるよう収入確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去の国の経済対策への積極的な対応により、普通建設事業に伴う元利償還金が大きな割合を占めている。特に合併直前に各市町及び一部事務組合で、ごみ処理施設(地方債発行額65億円)、し尿処理施設(37億円)等生活基盤整備のための大型普通建設事業が相次いで進めており、また、合併後には、道路・街路事業を積極的に実施し、新庁舎(地方債発行額76億円)・弥生の森博物館建設(地方債発行額9億円)建設等の大型プロジェクトにも取り組んできたことが、元利償還金を増加させている要因である。上記の事業のうち、道路・街路事業を除いては既に完了しているが、地方債の償還は本格化しており、平成25年度が償還のピーク(一般会計等元利償還金148億円)となる見込みであり、実質公債費比率が高水準で推移しているものである。今後は、財政健全化へかじを切り、事業の重要性・緊急性を考慮し歳出の抑制に努め、また、積極的な繰上償還を行い、公債費負担及び起債残高の減額を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率と同様に、合併前後の地方債発行額の増加が将来負担比率を高止まりしている要因である。一般会計等の地方債現在高が平成20年度の1,485億円をピークに、その後減少に転じてはいるものの、平成23年度で1,370億円と依然として高水準にある。実質公債費比率、公債費負担比率とも高水準にあることから、今後も計画的な繰上償還や新規発行債の抑制に努め、健全化判断比率の適正化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市