川上村

財政力指数の分析欄

人口の減少や県下トップの高齢化率（２５年３月現在５３．０％）に加え、基幹産業である林業の不況、村内に中心となる産業がないこと等により税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費等の減少により昨年度よりは１．８％と上回ったが、類似団体平均に近づいている。これは、公債費の繰上償還の実施（平成１６年～平成１８年）と、新規発行の抑制、退職者不補充等による職員数の削減（平成１８～平成２３１６人減）など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めたことによる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加したことによるものである。職員数はスクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているためである。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や、公共施設の効率的運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、給与体制も国に準拠し、適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を２．４ポイント下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が、将来負担比率を上回っているため、マイナス表示である。

人件費の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減（平成１８～平成２３１６人減）など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めたことにより、類似団体平均に近づいている。

物件費の分析欄

公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努め、適正な管理を進めていることにより類似団体平均値とほぼ変わりなく推移している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．６％下回っている、引きつづき抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っている。繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出していることが出来ているためである。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体平均値を４．４ポイント下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理に努めている。引きつづき、歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析