山添村

財政力指数の分析欄

・ここ数年間で連続した伸びを見せており、今年度は０．３３％となっている。基準財政需要額における事業費補正等（ふるさとセンター建設事業）の減少が主な要因である。又、平成１７年度から取り組んでいる税徴収率の向上への取り組み成果等も挙げられる。今後とも退職者不補充等による職員数削減や、投資的経費の抑制など歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

・扶助費及び公債費等の増加により８９．９％と類似団体を上回っている。公債費については公的資金補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）や縁故債の繰上償還（平成１８年度、平成２０年度、平成２２年度）を実施し比率は年々改善している。今後も、更なる繰上償還を行うとともに、事務事業の見直しの中ですべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均より高い９４．８％となっている。年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級別標準職務表の一部改正を行った。又、特殊勤務手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも新規職員の採用抑制を継続していく。

実質公債費比率の分析欄

・平成５年度から平成１０年度にかけ実施した「山添ふるさとセンター建設事業」にかかる公債費や簡易水道、下水道の公営企業債の元利償還金に係る繰出金が主な要因で類似団体平均を大きく上回る２０．６％となっている。平成１８年度には、ふるさとセンター建設事業債（２億５０００万円）、平成１９年度には、「公的資金補償金免除繰上償還」制度により義務教育施設整備事業債及び簡易水道事業債（６５９０万円）、平成２０年度には、簡易水道事業債（６３２０万円）、縁故債の繰上償還（２億２４０万円）を実施し、平成２１年度には「公的資金補償金免除繰上償還」（３９３０万円）、平成２２年度には縁故債の繰上償還（６７８０万円）を実施したことにより、前年度に比べて２．４％ポイント低下した。今後も積極的な地方債の繰上償還を実施するとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することにより、３年後の実質公債費比率を類似団体の平均水準である１２％台まで低下させる。

将来負担比率の分析欄

・地方債の繰上償還等により減少（対前年度比３８．７％縮減）しているものの、依然、類似団体平均より高い３２．１％となっている。今後も新たな地方債発行は必要最小限止めるとともに、更なる地方債の繰上償還を実施し将来負担の縮減に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は４．３％高くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等を含めた場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を約４１千円下回っており、今後も人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると１．５％高くなっている。これは、健康山添２１計画に基づく住民健診委託料の増加。又、延長保育や一時保育対応に係る臨時雇員賃金の増加等が挙げられる。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２％上回っているのは社会福祉に係る扶助費の増加が挙げられる。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計の公債費繰出金増加が主な要因であり、繰上償還の実施によりその繰出金の減額を図る。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後も、引き続き事務事業の点検、見直しによる経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は２３．８％と類似団体平均を上回っている。これは、平成５年度から平成１０年度にかけ実施した「山添ふるさとセンター建設事業」にかかる公債費の占める割合が大きいことが主な要因である。さらに、簡易水道や下水道の公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口ひとり当たりの決算額は類似団体平均を１４．７％上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。償還のピークは過ぎたものの、ふるさとセンター建設事業債が完済なる平成２５年度までは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、更なる繰上償還を実施するとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均に比べると、人件費、その他等で９．４％上回っている。新規採用職員の抑制を行うとともに、公営企業会計への公債費繰出金の減額に向け更なる繰上償還を実施する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析