相生市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末２９．３４％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回っている。平成１８年度から実施している「相生市行財政健全化計画」に基づき、投資的経費や人件費等全ての歳出を徹底的に見直し、５年間で平成１７年度当初予算比で２０％の削減を行った。今後も、歳出削減と税収の徴収率向上を図りながら健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

「相生市行財政健全化計画」に基づき、人件費、投資的経費などを抑制したが生活保護受給者の増などにより扶助費が増加した。また、人口減少や主要企業の業績不振による市税の減少や普通交付税、臨時財政対策債の減少などにより前年度数値から悪化した。今後は、今まで以上に事務事業全般について見直しを行い経常経費の削減に努める。特に比率において高い割合を占める人件費と公債費については、定員適正化計画に基づく職員削減や投資的経費の計画的な実施により比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、「相生市行財政健全化計画」により徹底した歳出削減を行った効果である。今後も、人口が減少傾向にあることや施設の老朽化に伴う維持修繕費などの増加が見込まれるため、引き続き削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、人事院勧告及び国公に準拠している。また、管理職手当については平成２０年度より５％を独自カットしている。今後も、引き続き、正当な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度の５年間と定めた「第４次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めた。また、類似団体の多くが一部事務組合で行っている塵芥処理業務や消防業務を直営で行っているため、類似団体と比較して高い数値となっている。今後については、さらなるアウトソーシングの推進などによる事務量の減が見込めないため一定の職員数が必要であることから、再任用制度の積極的活用等を行うなど採用人数の平準化をはかりながら、現在の職員数を基本としつつ、組織・機構、事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業や公共下水道事業など、過去に行った大規模な都市基盤整備に伴う公債費が比率を押し上げる要因となっていたが、新規借入の抑制、繰上償還の実施等に取組んだことから前年度数値から改善している。（対前年度比１．９ポイント減）今後も引き続き、新規借入額と償還額のバランスを考慮しながら、計画的な市債の発行により比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して比率が高い要因は、土地区画整理事業や下水道事業など過去に行った大規模な都市基盤整備に伴い、多額の市債を発行したためである。しかし、「相生市行財政健全化計画」の取組みにより、投資的経費を抑制し、新規の市債発行を抑制したため前年度数値から改善している。（対前年比２１．３ポイント減）今後も新規事業については必要性や事業内容を十分検討し、市債発行による将来負担が大きくなることのないよう、計画的な市債の発行により比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度から５年間の「第４次定員適正化計画」及び「相生市行財政健全化計画」に基づき、職員数の適正化に努めたが、県内平均ではあるものの類似団体の中では比較的高くなっている。これは、一部事務組合等で行っている塵芥処理業務や消防業務を直営で行っていることや職員年齢構成の特徴（５０歳以上の職員数が全体の約４割弱）によるものと考えられる。

物件費の分析欄

「相生市行財政健全化計画」（５年間で平成１７年度当初予算比２０％の減）に基づく歳出削減により、類似団体との比較では低い数値となっている。概ね適正と考えられるため、今後も引き続き適正な水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の増加が考えられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金に係る比率が高いためである。これは、下水道事業会計において整備費に多額の地方債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるからである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って、徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料金の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体に対して低いのは、一部事務組合に対する負担金が少額であることが要因である。これは、塵芥処理業務、消防業務を直営で行っていることが影響している。また、単独で行う補助交付金も「相生市行財政健全化計画」において見直したため、比率が低い要因となっている。

公債費の分析欄

過去に行った大規模な都市基盤整備（土地区画整理事業、下水道事業等）に多額の地方債を発行したことから、公債費が膨らんでいたが、「相生市行財政健全化計画」による投資的経費の抑制や繰上償還の実施により公債費の適正化に努めた結果、類似団体の平均を下回った。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金である準元利償還金を含めると公債費の負担は重たいものとなっているため、投資的経費の実施についてはよく検討し、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が高い要因は、補助費に係る比率は塵芥処理事業や消防事業を直営で行っているため低いものの、その他に係る比率が高い。その他が高い要因は、公営企業債の元利償還金に対する繰出しが主なものであるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている。今後は、計画的な事業実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析