西宮市:中央病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

・がん医療を始めとする高度な医療を提供する地域の中核病院としての役割を果たしている。・小児救急を含む2次救急を中心に病院群輪番制の下、民間医療機関などとの協力により市内の救急医療の一翼を担っている。・地域の医療機関などとの連携を強化し、地域完結型医療の構築に向けて、中心的な役割を果たしている。なお、令和元年6月に兵庫県知事より「地域医療支援病院」の承認を受けた。・大規模災害時においても継続して医療の提供ができるよう、院内の体制の整備を図るとともに、他の医療機関や関係団体との連携強化に努めている。

経営の健全性・効率性について

当院では、より安全で質の高い医療を提供するために、医療スタッフの確保や充実、医療機器の整備を図ってきた。特に平成27~30年度にかけて、高度医療機器の更新や購入を行った結果、病床利用率が増加し、収益は入院・外来ともに増加傾向であったが、平成30年度下半期以降、入院収益・病床利用率が落ち込んだ。また、医療機器の更新や施設改修などを短期間で行った結果、多額の減価償却費が発生したため、経常収支比率及び医業収支比率の改善には至っていない。一方で、高額な抗がん剤の活用や、一般的に材料費が高いといわれる循環器系疾患の診療強化を図ったことにより、材料費の医業収益に占める割合も増加傾向にある。

老朽化の状況について

当院は建築後40年以上が経過しており、建物は老朽化している。そのため、平成28~30年度にかけて耐震化工事や外来エントランス改修工事、病棟改修工事を行ってきた結果、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあった。しかし今後は統合新病院の開院を控える中、現病院については建物機能の維持・補修を中心に行うこととなるため、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率はともに増加していくと考えられる。

全体総括

当院では、平成27年に「経営改革プラン」を策定し、「医療サービスの向上」と「経営の健全化」を図るため、各種の取組を進めてきた。上述のとおり、近年では、設備投資と医療スタッフの確保・充実に努めたことから、医業収益は増加傾向にあるものの、人件費、材料費、減価償却費等の医業費用も増加傾向にあるため、「経営の健全化」には至っていない。引き続きより安全で質の高い医療を提供するために、投資したヒト・モノを最大限に活用し、さらなる収益の向上と費用の適正化に努めていく。本市では平成31年1月に「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本協定書」を締結し、両病院を統合することについて合意した。今後とも令和7年度の統合新病院の開院までの間、現状の医療水準を引き下げることなく、市民の命と健康を守る役割を果たしていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター