河南町

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響による個人・法人住民税の減収をはじめ、自主財源である町税が減収となり、財政基盤が脆弱であることから、近年類似団体平均を下回った状態が続いている。地方交付税をはじめとする各種交付金に依存する財政体質から脱却するためにも、町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収をを図るなど、自主財源の確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費が減少傾向にある一方で、恒常的な退職金の支出や扶助費など、経常一般財源支出の増加要因が見込まれ、近年類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後も高い水準での推移が見込まれる。町税の徴収強化を図るなど、収入確保に努めるとともに、歳出削減を行い、経常収支比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

総人件費の抑制や指定管理者制度の活用など、コスト削減に努めているものの、保育園や幼稚園など直営で行っていることもあり、近年は類似団体平均を上回って推移していた。今後も引き続き総人件費の抑制に努めるとともに、公共施設の再編整備を進めるなど、さらなるコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めた。結果、類似団体平均を下回って推移してきた。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職不補充などにより行政需要が増大する中、一定の職員数を保っている。しかしながら、消防や保育士、幼稚園教諭の教員数が類似団体平均を上回る要因のひとつとなっている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

普通会計の元利償還金が、平成２０年度をピークに減少しており、公債費支出が抑えられたことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の増などから近年改善傾向となり、類似団体平均レベルとなった。今後、起債発行を予定しているが、極力新規発行債を控えながら、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年、借金を増やさない、基金を減らさないという理念で財政運営に努めてきたため改善傾向となっている。今後、教育施設等の整備事業における起債発行を予定しており、地方債残高の増要因となることから、その推移に注視しつつ、新規発行債の抑制に努める。

人件費の分析欄

給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園、保育園を直営で行っていること、単独で消防組織を保有していることや、職員の平均年齢の高さによるものである。恒常的な退職者に対しては、最小限の補充に留め、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めているものの、類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。今後、公共施設再編整備計画により、小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

町の単独扶助費などの見直しの実施により、近年類似団体平均を下回って推移してきたが、少子高齢化の影響を受け、増加傾向にある。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善していく。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金については、保険給付費等の自然増に伴い、今後も増加していくことが予想される。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増についても懸念される。

補助費等の分析欄

各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後も、適正な補助金の執行に努める。

公債費の分析欄

過去からの地方単独事業の財源として多額の地方債を発行したことに加え、近年では教育施設の耐震化事業や臨時財政対策債に係る公債費が多額であり、類似団体平均を上回って推移してきた。平成２０年度をピークに公債費は減少傾向にあるものの、今後は教育施設等の整備事業など、普通建設事業の起債発行を予定していることから、その推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回った硬直化した財政構造となっている。今後、事務事業の見直しなど、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析