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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国及び京都府内の平均値は上回っているものの、個人市民税(所得割)の減収の影響等により、基準財政収入額が減少したことから数値は前年より悪転しています。

類似団体内順位:33/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

引き続き90%を超える水準となっているため、今後も定数管理計画等による人件費の削減や行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:37/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:10/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国、全国市平均よりも高い水準となっておりますが、全国及び京都府内平均値なども踏まえ、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。また、給与特例法の影響がないとした場合の比較においては、人事異動や人事採用等による影響により、前年比1.8ポイントの悪転となっております。(参考値)平成24100.6→平成25102.4

類似団体内順位:45/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国及び府内平均は下回っていますが、類似団体平均を上回っているため,引き続き適正な管理に努めていきます。

類似団体内順位:35/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金に対する特定財源の増加や交付税算入公債費等の増加などにより、0.4ポイントの好転となっています。類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっており、健全財政を堅持するため、引き続き適正な市債の発行等に努めていきます。

類似団体内順位:13/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努める等、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

類似団体内順位:1/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

事業の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体、全国及び京都府内平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。

類似団体内順位:44/50

物件費

物件費の分析欄

従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。しかし、賃金については増加傾向であり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:5/50

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護や子育て支援医療費の増加、障害者介護給付費の増加などの影響により、前年度から0.4ポイント悪転しています。類似団体や全国平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。

類似団体内順位:41/50

その他

その他の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。高齢化などに伴い、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加しています。

類似団体内順位:41/50

補助費等

補助費等の分析欄

全国及び京都府内平均値より低い値となっていますが、類似団体より高くなっています。従来より進めている行財政改革の中で補助金の見直しを継続的に取り組んでいますが、今後も社会状況の変化等を踏まえ、引き続き見直しに努めていきます。

類似団体内順位:27/50

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債全体の発行額は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額が依然として大きいため、健全財政の堅持のため、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

類似団体内順位:22/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。健全財政を堅持するため、今後も引き続き歳出の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:38/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

歳入歳出差引となる経常収支は32年連続で黒字となりました。また、前年度に赤字となりました実質単年度収支に関しては平成23年度は黒字に転じています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質収支額は黒字になっており、連結実質赤字比率は算定されませんでした。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

(A)地方債の償還に充てたと認められる下水道事業への繰出金が1.8億円減少しました。一部事務組合負担金の公債費相当分が1.5億円減少し、債務負担行為に基づく支出額が2.1億円増加しました。(B)特定財源の減等により、算入公債費等は、2.4億円減少しました。以上により、ほぼ横ばいとなりました。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高及び設立法人等の負債額等負担見込額が増加したものの、その他については、減少しています。将来負担比率は前年同様、充当可能基金等が将来負担額を上回った為、算出されませんでした。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市