名張市

財政力指数の分析欄

全国及び県内市町の平均値に比べ、基準財政需要額に対する基準財政収入額（市税等の自主財源）の割合が大きく、比較的に高い水準で推移しているものの、長引く景気低迷に伴う企業業績低下を要因とした個人所得の減収などにより、住民税が減収したことなどから基準財政収入額が減額したため、平成２１年度比で０．０３ポイント低下した。

経常収支比率の分析欄

給与費の削減（特別職１３～１５％、一般行政職３％（非管理職は２％））や考査制度による事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努めたほか、経常一般財源収入で、一時的な法人市民税の増収や地方交付税及び臨時財政対策債等が増加したことなどにより、平成２１年度と比べ、０．８ポイント改善した。しかしながら、社会保障費である扶助費の増加のほか、進捗に伴う公共下水道事業への繰出、また平成２２年度から平成２４年度にかけて土地区画整理事業の精算や市立病院の経営改善に必要な経費など、多額の負担が集中して生じることから、「財政早期健全化計画（市独自計画）」や「市政一新プログラム」に基づき、税収入などの収納強化対策、市有財産の売却等による歳入確保や、人件費の抑制、民間活力の導入などの取組みを継続していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、市町村比較とも低い水準で推移している。平成２１年度と比べ、改善した要因としては、「財政早期健全化計画」や「市政一新プログラム」に基づく行政管理経費の抑制のほか、事務事業の見直し等による物件費及び維持管理経費の減によるものと分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減を実施しているが、人勧給与改定に伴う給与減を受け、独自カットの削減率を管理職５％から３％、非管理職３％から２％に改めたことのほか、新規採用職員の抑制により、職員平均年齢の上昇傾向にあることなどから、ラスパイレス指数が９９．５ポイントに上昇したと分析する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化は、名張市定員適正化計画（平成１９年５月一部見直し）に基づき、退職・採用等の状況を十分見極めたうえで職員数の抑制を図っており、この取組みの効果による改善と分析する。現在は第２次定員適正化計画を策定し、定員管理の一層の適正化を推進しており、今後も定員適正化計画のほか、財政早期健全化計画や市政一新プログラムの基本的な考え方に基づき、限られた行政資源である人材の、より効率的・効果的な活用を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度比で０．６ポイント悪化した要因として、土地区画整理事業に係る満期一括償還となる地域開発債の償還があったことのほか、公共下水道事業会計及び病院事業会計の地方債償還負担分である準元利償還金が増加したことが要因と分析している。今後は、交付税措置のない退職手当債や土地開発公社の経営健全化に伴う公社健全化債の償還のほか、公営企業会計への地方債準元利償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は一時的に悪化傾向で推移すると見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度に比率が上昇した要因は、昨年度に引き続き、新消防庁舎、防災拠点施設等の整備に係る地方債の発行、公共下水道事業の進捗に合わせた地方債の発行増等に伴う後年度負担の増加によるものと分析する。今後は、小中学校の耐震化事業などの投資事業に伴う地方債の増加のほか、基金残高の減少も見込まれるが、職員の減による退職手当見込額の減や、満期一括償還地方債の年次的な終了もあることなどから、同水準で推移するものと見込まれる。

人件費の分析欄

普通、定年退職者等の減少や人件費充当財源の増加等により、平成２１年度比で０８％減少している。今後は、職員の大量退職に伴い退職手当の増加が見込まれるものの、財政早期健全化計画に基づく職員給与の削減のほか、定員適正化計画に基づく職員数の抑制に努めていることから、緩やかに減少していくと分析する。

物件費の分析欄

依然として類似団体や全国平均を下回る水準で推移しており、平成２１年度比でも０．９％減少している。指定管理者制度の推進による施設の管理運営業務のほか、「新しい公」（市民、地域づくり組織、市民公益活動団体、企業等の多様な主体が、お互いの役割分担と責任を自覚しながら、対等な関係のもとで参画と連携によって支え合う社会）の推進などによる委託料の増加があるものの、保育所民営化に伴う臨時職員の削減による賃金の減少等により改善しているものと分析する。

扶助費の分析欄

扶助費は、ここ数年間、横ばい傾向で推移してきたが、本年度に新たに公立保育所４園を民営化したため、人件費や物件費などが措置費として扶助費へ振替わったことに伴う増加のほか、高齢化の進行による経費負担の増、景気低迷に伴う生活保護費などの増、子ども手当等の支出を要因として増加したと分析する。今後も長引く景気低迷による生活保護費の増や、更なる人口の高齢化が見込まれることなどから、増加傾向で推移すると分析する。

その他の分析欄

平成２１年度比で０．９％減少し、類似団体平均を下回っている。しかしながら、繰出金においては、年々増額傾向にあり、今後についても給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金の増加のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出金の増などが見込まれるため、同水準で推移するものと分析している。

補助費等の分析欄

市立病院の経営健全化に必要な繰出金の増加等により平成２１年度比で０．６％悪化するなど、引き続き類似団体平均を上回っている。医師不足等の影響により経営状況が悪化している病院事業会計の経営健全化に向けた繰出しや伊賀南部環境衛生組合の新清掃工場の適切な維持管理に要する分担金の増加が見込まれるため、しばらくの間、同水準で推移すると見込んでいる。

公債費の分析欄

人口急増に対応した都市基盤整備に伴う地方債の償還が進んだことなどから、平成２１年度比で０．７％の改善となった。しかしながら、今後、土地区画整理事業の精算に伴う公債費負担をはじめ、新消防庁舎総合整備事業や小中学校耐震改修事業等に係る公債費負担の増加が見込まれることから、一般投資事業の抑制等、各年度の負担軽減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

財政早期健全化計画の取組みによる給与費の削減や考査制度による事務事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていることから、ほぼ昨年度並で推移したと分析する。しかしながら、今後、社会保障費である扶助費の増加のほか、事業進捗に伴う公共下水道事業への繰出、市立病院の経営改善に必要な経費など、多額の一般財源負担が見込まれている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析