松阪市

財政力指数の分析欄

当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。単年度指標においては過去３ヵ年では平成２３：０．６３６→平成２４：０．６２７→平成２５：０．６２８と細かな増減にとどまっている。今後も引き続き、定員・給与の適正化、公債費（市債発行）の抑制、重複施設の統廃合及び公営企業繰出金の適正運用を図りつつ、近年、低下傾向にある市税等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、分子においては有意な差は見受けられないが、分母では主に普通税（市たばこ税）：１．２億の増、普通交付税：１．４億の増、株式等譲渡所得割交付金：１．５億の増により指標は若干良好な数値を示している。しかしながら、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了を想定すると楽観視できる状況ではなく、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減が図られてきた。今後は市民サービスの向上に向け支障をきたすことの無い範囲で、再任用職員の活用等を含めた職員の適正な定員管理の徹底を行い、経費全般における見直しとともに、個別事業ごとの目的や必要経費、成果を改めて精査し、徹底したコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。国の２年間の給与削減措置の期間においては、当市では削減措置は実施しなかったものの、原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比較では若干増加し、類似団体の平均を上回っている。面積が広く効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、今後は公共施設のあり方等を検討し、効率的な運営を考えるとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度と平成２５年度の指数の違いは、平成２２年度と平成２５年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の減（－４．４億円）、交付税算入額の増（＋４．５億円）といった分子の減、及び、普通交付税額、標準税収入額といった分母の増によるものである。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は、主に地方債残高の減（－２４億円）、企業債繰出しの減（－２０億円）により、平成２４年度に比べ改善した。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

人件費の分析欄

２５年度は定年退職者がピークの状況にあり、人件費に係る退職手当の割合も高い水準で推移した（３６人→５２人：９．９億円→１３．２億円）。また類似団体と比較した場合、人件費の比率は低くなっているが、要因として、し尿処理業務・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な事務の運営に向けて取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２５年度は、平成２４年度に比べ、委託料が減少したものの賃金、需用費、旅費、その他の増により、物件費にかかる経常収支比率は増加した。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度の経常的な扶助費は、平成２４年度とそれほど大きな動きはないが、生活保護費に係る特定財源が交付増等となったため、扶助費にかかる経常収支比率は減少した。引き続き、生活保護受給者の自立を促していく。

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成２５年度は平成２４年度に比べ１．７億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。このような中にあって、一部事務組合における経常経費の抑制等の結果、経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

公債費の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度の公債費以外の経常経費充当一般財源額の伸びの要因は、主に、人件費及び繰出金である。人件費については、退職者の増によるもので一時的なものである。繰出金については、当面増額が避けられないことから、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析