松阪市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 松阪市民病院 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。単年度指標においては過去3ヵ年では平成23:0.636→平成24:0.627→平成25:0.628と細かな増減にとどまっている。今後も引き続き、定員・給与の適正化、公債費(市債発行)の抑制、重複施設の統廃合及び公営企業繰出金の適正運用を図りつつ、近年、低下傾向にある市税等の歳入の確保に努める。

類似団体内順位:41/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は、分子においては有意な差は見受けられないが、分母では主に普通税(市たばこ税):1.2億の増、普通交付税:1.4億の増、株式等譲渡所得割交付金:1.5億の増により指標は若干良好な数値を示している。しかしながら、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了を想定すると楽観視できる状況ではなく、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減が図られてきた。今後は市民サービスの向上に向け支障をきたすことの無い範囲で、再任用職員の活用等を含めた職員の適正な定員管理の徹底を行い、経費全般における見直しとともに、個別事業ごとの目的や必要経費、成果を改めて精査し、徹底したコストの削減を図っていく。

類似団体内順位:31/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。国の2年間の給与削減措置の期間においては、当市では削減措置は実施しなかったものの、原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:13/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比較では若干増加し、類似団体の平均を上回っている。面積が広く効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、今後は公共施設のあり方等を検討し、効率的な運営を考えるとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。

類似団体内順位:40/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度と平成25年度の指数の違いは、平成22年度と平成25年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の減(-4.4億円)、交付税算入額の増(+4.5億円)といった分子の減、及び、普通交付税額、標準税収入額といった分母の増によるものである。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

類似団体内順位:27/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度は、主に地方債残高の減(-24億円)、企業債繰出しの減(-20億円)により、平成24年度に比べ改善した。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

類似団体内順位:13/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

25年度は定年退職者がピークの状況にあり、人件費に係る退職手当の割合も高い水準で推移した(36人→52人:9.9億円→13.2億円)。また類似団体と比較した場合、人件費の比率は低くなっているが、要因として、し尿処理業務・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な事務の運営に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:21/50

物件費

物件費の分析欄

平成25年度は、平成24年度に比べ、委託料が減少したものの賃金、需用費、旅費、その他の増により、物件費にかかる経常収支比率は増加した。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:17/50

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度の経常的な扶助費は、平成24年度とそれほど大きな動きはないが、生活保護費に係る特定財源が交付増等となったため、扶助費にかかる経常収支比率は減少した。引き続き、生活保護受給者の自立を促していく。

類似団体内順位:13/50

その他

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成25年度は平成24年度に比べ1.7億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/50

補助費等

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。このような中にあって、一部事務組合における経常経費の抑制等の結果、経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

類似団体内順位:43/50

公債費

公債費の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努める。

類似団体内順位:25/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度の公債費以外の経常経費充当一般財源額の伸びの要因は、主に、人件費及び繰出金である。人件費については、退職者の増によるもので一時的なものである。繰出金については、当面増額が避けられないことから、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:25/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金の残高については、ごみ処理施設の更新にかかる市債借入に伴う公債費の増大、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了に伴う普通交付税の漸減に対応するため、一定の額を確保する必要がある。実質収支については概ね、1%~3%の間で推移している。実質単年度収支については、平成20年度以降黒字となり比較的安定している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

今年度においては各会計の実質赤字比率について、すべて黒字化を達成したところである。松阪市民病院事業会計においては、業務の効率化を徹底することで3年連続の黒字化を達成している。ただし、75億円程度の未処理欠損金が依然として残っている状況である。競輪事業特別会計については、競輪競技の人気の低迷により収益が低下しており、競輪事業の保有する財政調整基金を毎年取り崩す状況である。今後もこの状況が続けば、基金の枯渇により一般会計からの繰出しを余儀なくされるため、早急に抜本的な見直しが必要となる。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、医療費等が年々増加する中で、収支の悪化が避けられないため、平成23年度に国民健康保険税を引き上げ、平成24年度には介護保険料及び後期高齢者医療保険料を引き上げた。公共下水道事業会計については、実質収支は黒字であるものの、未処理欠損金(平成23年度末7.9億円)が増加傾向にあり、今後も下水道普及率を向上させるため事業を実施していく必要があることから、各種経費の見直しを徹底する。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

交付税措置に関して合併特例事業債、臨時財政対策債等の償還が増加していることにより、算入公債費等の額が年々増加しているため、実質公債費比率の分子については、年々減少している。しかし、今後、ごみ処理施設建設事業の進捗に伴い、市債発行が大幅に増加するため、引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、近年、公共事業の選択と集中に努め、また、借入額を元金償還額の範囲内に抑制する取組みを徹底した結果、一般会計等に係る地方債の現在高が着実に減少している。さらに退職手当に対する将来負担見込み額についても、団塊の世代の退職、勧奨退職等により将来の負担が減少している。充当可能財源等については、財政調整基金等の残高の増加により充当可能基金が増加している。また、基準財政需要額算入見込額については、交付税算入率の高い合併特例事業債、臨時財政対策債等の残高の割合が増加しているため、年々増加している。以上の要因により、将来負担比率の分子については、平成19年度より減少しているが、今後、ごみ処理施設建設事業の進捗に伴い、市債発行が大幅に増加するため、引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市