常滑市：常滑市民病院

地域において担っている役割

当院は、常滑市唯一の入院施設を持つ病院として、急性期患者に対応するため、急性期医療の提供を続けている。そして、今後増えることが予想される回復期患者にも充分対応していくため、急性期医療を主体としつつも回復期医療などにも取り組むケアミックス型病院としての役割を果たしている。また、平成28年１月４日、厚生労働大臣から国内４番目となる特定感染症指定医療機関の指定を受け、未知の感染症の蔓延を水際で防ぐ役割を担っている。そして、平成30年２月１日に訪問看護ステーションを開設し、病院から在宅へスムーズに移行できるよう、地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率について、医師の休職等に伴い、入院収益が減少しているため低い。それに加え、旧病院解体関係費に係る特別損失が発生していることにより、③累積欠損金比率が他の類似病院平均値より高くなっている。④病床利用率について、病床調整会議による病床コントロールを行っていることから、類似病院平均値より高い傾向にある。また、上記でも述べたとおり、医師の休職等により、入院患者数及び外来患者数が減少したこと、DPCの導入（平成30年度から）及び病診連携の推進により、⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益は増加した。⑦職員給与費対医業収益比率について、職員数の増加（平成29年度末384人→平成30年度末401人）及び人事院勧告による単価の向上により増加した。⑧材料費対医業収益比率は、薬品の値引き率（H29ː16.25%→H30ː13.12%）が減少したものの、積極的な値引き交渉により、類似病院平均値と比較し低い傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率について、新病院建設時（平成26年度）に医療機器等を一括購入したことにより、類似病院平均値よりも低い結果となった。また、③１床当たり有形固定資産については、平成28年度決算で新病院移転時に不用となった有形固定資産を除却したため、類似病院平均値と同レベルになった。

全体総括

職員数の増加による給与費が増加したものの、医師の休職等による影響で、それに見合う医業収益が確保できなかった。その結果、経常収支比率は前年度決算を下回り損失計上が続いている。しかし、平成31年４月から入院会計を直営化に切替えることで、診療報酬改定の対応及び診療報酬請求の精度をより一層高め、収益の確保を考えている。今後も平成28年度に策定済みの新公立病院改革プランに掲げた目標に向け、経営基盤の強化に向けた一層の取組みを行う。また、現在計画されている半田病院との経営統合に向けて、両病院の機能分担及び連携強化の協議を進めていく。