菊川市：菊川市立総合病院

地域において担っている役割

開院以来、地域の公立病院として菊川市周辺の急性期医療と二次救急を中心に担ってきている。近年は、これらの機能に加え新たに回復期機能を整備し、入院から在宅まで切れ目のない支援を目指している。リハビリに特化した回復期リハビリテーション病棟に加え、地域包括ケア病棟を有効に活用することで、在宅復帰に向けた支援を行っている。また、プライマリケアの充実のため、診療所を設置し、家庭医（総合診療医）による予防・外来・在宅診療を提供している。

経営の健全性・効率性について

平成30年度の経常収支比率は、平成29年度比で微増となっており、これは市からの繰入金の増によるところが大きい。今後は、市病院事業としてさらなる収支改善に向けた取り組みをしていく。医業収支比率は、収益の伸びに対して費用の伸びが上回っているたため、平成29年度比減となっている。医業収益は、外来は、患者数及び単価の増により増収。入院は、患者数の減により減収となっている。一方、費用面は平成29年度までは微増であった給与費の増加が著しく、その要因としては育休者の復帰等による基本給の支給額の増加や時間外手当の増加が主である。また、一部業務を委託から直接雇用化したことにより賃金は大幅な増加となった（委託料は減少している）。材料費等は経費削減対策に取り組んでいるものの増加傾向が続いている。また、当院は精神科病棟、地域包括ケア病棟、回復期病棟といった一般急性期以外を設置しているため、入院患者１人１日当たり収益は平均値を下回っている。一方で、地域ニーズに合った病院を目指した取り組みを行っている。外来１人１日当たりの収益も平均を下回っているが、これは診療科・設備の違いからだと考えられる。当院はこれまで急性期病床を回復期病床（回復期リハビリテーション病床や地域包括ケア病床）に転換し、入院から在宅復帰までの切れ目のない医療提供を目標としている。今後も回復期病床の有効活用を推進し、病床利用率を高めることにより、収益確保に努めるとともに、費用面の見直しも進めていく。

老朽化の状況について

移転から約20年が経過し、建物関係における減価償却の累計額は大きくなり、老朽化に伴う建物・建築物の修繕費なども増加傾向となっている。医療機器は、５年償還のため１年当たりの負担が大きくなっている。また、財政状況が厳しいこともあり、耐用年数を超えて使用を続けている機器数も増えてきており、電子カルテや検査機器等の高額医療機器については、10年程度の購入計画を定め、各年度の財政負担の平準化に努めたい。

全体総括

近年増加傾向であった収益も頭打ちとなってきている。一方で、費用については増加傾向が続いており、その中でも人件費については、人事院勧告によるベースアップや働き方改革等により増加に歯止めが掛からない状況である。時間外削減等につながるよう職員１人１人の働き方を見直す等により対策していく。令和９年度以降、病院建設時の償還金の負担が少なくなるため、キャッシュフローを維持していけるよう経営努力をしていく。令和元年９月26日に厚生労働省より全国1,455の公立・公的医療機関等のうち、再編・統合の議論が必要と判断した424の病院が公表され、その中には当院も含まれている。しかしながら、現状では近隣病院とのバランスの取れた病床提供及び地域ニーズに合った医療提供ができていると認識している。今回の公表を足元を見直す良い機会と捉え、今後も時代のニーズに合った医療提供をしていく。