関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成24年11月に料金体系を上水道と同様に用途別から口径別に変更し、水道料金が増収したことにより①収益的収支比率が上昇傾向ではあるが、黒字には程遠く、依然として一般会計からの繰入金に依存している。平成29年4月1日に上水道事業に統合予定であり、経営状況は大きく変化するものと考えられるため、更なるコスト削減の取り組みを行っていきたい。④企業債残高対給水収益比率は、上水道に統合するための設備整備による借入が続いているため、上昇している。統合事業終了後は、真に必要な設備更新等を計画的に進める必要がある。⑤料金回収率も上昇傾向ではあるが、給水に係る費用は料金収入で賄われていない状態である。今後も供給区域内の人口減少の加速は避けられないため、水道料金のあり方についても検討していく必要がある。⑥給水原価については、簡易水道給水区域が過疎地域で人口減少が進んでいることなどにより、年間総有収水量も年々減少しているため、高額な状態が続いている。今後も費用の見直し、コスト削減に取り組む必要がある。⑧有収率の低下は、漏水等による無効水量の増加が原因とひとつと考えられる。漏水調査による早期発見に努め、有収率の向上に取り組みたい。

老朽化の状況について

簡易水道事業は、平成29年4月1日上水道事業に統合するための施設整備及び配水管布設を重点施策として取り組んできた。そのため、老朽化した管路更新ができていない状況であり、統合事業完了後は、老朽管の管路更新に計画的に着手していく必要がある。

全体総括

水道事業の効率化とサービス水準向上のため、平成28年度から水道料金収納等の包括的民間委託を導入している。また、開発を対象とした分担金制度を廃止し、加入者に水道施設の拡張や整備に要する費用の一部を負担することにより、管路施設等の更新費用の財源の増額が見込める。しかしながら、過疎地域の人口減少は加速を避けられないため、上水道事業統合後も更なる費用削減に取り組みつつ、計画的な管路更新、水道料金のあり方に取り組みたい。