木祖村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

前年度、①収益的収支比率及び⑤料金回収率について100％を下回っていたものの、平成27年度において100%を超え改善された。また、類似団体と比較しても、平均値を上回っており、現在のところ良好な状態にあり健全経営といえる。改善に向いた主な要因として、消費税率改定に伴う料金改定の実施よる料金収入の増加及び過年度給水使用料の滞納整理による料金収入が確保されたことによるものと、それに加え施設の維持修繕費が減ったことも考えられる。これは、⑥給水原価が減少した要因でもある。しかし、④企業債残高対給水収益比率からもわかるとおり、年々起債残高は増加している。これは、平成24年度より実施している簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用した老朽化施設の改修等による事業費の増加に伴う起債額の増加が原因で、今後も増加する見込みである。起債額の増加に加え、予想される人口減少に伴う給水人口・有収水量の減とが相まって、⑥給水原価が増加していくことが考えられる。将来的に料金収入の減少・起債償還額の増加が原因となり①収益的収支比率、⑤料金回収率ともに悪化していくとみられる。今後は、料金改定の実施、綿密な維持修繕計画による施設の更新強化が不可欠となる。⑦施設利用率について、類似団体平均と比べ高い数値とはなっているが、将来的な給水人口の減少等を勘案しても既存施設のダウンサイジング・スペックダウンを視野に施設の改修計画を検討していく。⑧有収率が著しく低い原因として、配水本管の漏水、残留塩素管理のための捨て水、宅内給水の漏水が主なものと考えられる。今後は、前述の補助事業により老朽管の更新を進め、有収率の改善を図る。

老朽化の状況について

現在稼働中の既存施設は、昭和50年代に整備されたものが多く、建設から30年以上が経過してきている。現在のところ法定耐用年数を経過したものは、多くは存在しないが、平成40年度までの計画で簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用し、各施設の老朽化状況等を見極め、優先度を決め効率的に導水管、浄水設備、配水管、電気計装器の基幹的施設の改良と耐震化を進める。平成27年度においては、３橋の配水管水管橋の布設替えを実施した。管路更新率が前年度に比べ減少した要因は、更新箇所が水管橋部分であったため、更新延長が減少したことによるものである。

全体総括

将来的に給水人口・有収水量の減少、老朽化施設の更新・強化を進めるにあたって起債残高の増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増していく。そのような状況を踏まえ、平成28年度より固定資産台帳の整備を進め、平成31年度までに公営企業会計適用を進める。これにより経営・資産等の状況を正確に把握することが可能となるため、アセットマネジメントを実施し、長期的な更新需要と給水人口減少に伴う水需要のバランスを考慮し、現在実施中の老朽化施設の改修・更新計画を更に効率的、合理的計画となるよう、経営の健全化に努める。