伊那市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

企業債残高は年々減少傾向ではありますが、建設改良の多くを企業債に依存しており、給水収益の約14倍の規模の残高となっています。今後10年で約9倍の規模まで減少する見込みですが、将来世代に負担をかけ過ぎないように残高管理を行っていく必要があります。あ収益的収支比率が類似団体平均及び全国平均と比較して低くなっていますが、給水収益の減少や有収率の低さが影響していると考えられます。有収率については、上水道事業と同様に本市の最重要課題の一つですが、平成29年度から検針時に漏水判定機を用いた手法により対策に取り組み、簡易水道区域は平成33年度に行う予定です。あ料金回収率について、類似団体平均及び全国平均よりも高い数値となっていますが、49.5％と給水に係る費用を給水収益で半分程度しか賄えていないことになります。平成29年度より法適化を行うため、経営状況を明確にしていきます。

老朽化の状況について

昭和50年以降に建設された塩化ビニル管が法定耐用年数を迎えてきているため、それらの管について順次更新を行っていく必要があります。あ管路の更新費用は多額になるため、マッピングシステム（管路情報をコンピューターに登録し、データベース化したもの）を活用し、効率的な更新を行っていく必要があります。

全体総括

本市簡易水道は過疎地域に存在しているため、著しく高い資本費により給水原価が高額となり、料金収入のみによって経営することが困難です。そのため、一般会計からの繰入金や企業債に依存している状況です。あしかし、このような事業特性があるとはいえ、事業の効率性は追及していかなければならず、国からの通知もあって、平成29年4月1日に地方公営企業法の適用を行い、簡易水道事業も上下水道事業と同様に企業会計となります。それにより固定資産情報が整備され、経営状況が明確化します。あ整備された固定資産台帳を基に、平成29年度にアセットマネジメントの策定を行い、中長期的な投資計画及び財政計画を策定し、中長期的な視点に立った経営を行っていきます。