岡谷市:岡谷市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

岡谷市民病院は、「市立岡谷病院」と「健康保険岡谷塩嶺病院」の2病院が経営統合・施設集約し、新病院建設を進める過程において、病床数の削減及び急性期病床から回復期・慢性期病床への機能転換を図り、当院が属する諏訪医療圏における機能分化と連携に十分な役割を果たしている。当院は、急性期から回復期・慢性期病床を有する他機能性と、多くの専門診療科を有する専門性を有しており、市民の喘鳴と健康を守る市民病院としての役割を担いつつ、地域の中核病院として二次医療機関としての役割も担っている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率については、経常収支比率で平成23年度以降8年連続の利益計上となった。医業収支比率では、給与費や材料費の削減により、対前年度比で1.2ポイントの改善が図られた。累積欠損金比率では、対前年度比で0.9ポイントの増であり、旧施設の解体による特別損失が要因であるが、岡谷市病院改革プランの推進により、累積欠損金の解消に努めている。職員給与費対医業収益比率は類似団体の平均よりも高いが、適正な職員数の配置と入院・外来収益の増収により、対前年度比で1.0ポイントの減となった。今後も適正な職員数を配置により収益の増を図り、比率の改善に努める。病床利用率では、対前年度比で0.3ポイントの増である。急性期病床は年間を通して高い稼働率であり、回復期及び慢性期の稼働率向上と、併せて入院・外来診療単価の増額を図る。

老朽化の状況について

新病院建設に併せ、器械備品等についても必要な整備を行った。平成27年10月に新病院が開院し、平成28年11月に外構工事が完了したことから、新病院建設事業のすべてが完了し、以降も器械備品の計画的な更新を行っている。有形固定資産減価償却率は24.6%と低いことから、現在は老朽化の状況にない。器械備品減価償却率及び1床当たり有形固定資産は類似団体平均とほぼ同じだが、耐用年数を経過した高額な医療機械などの更新も計画的に進めていき、過大な投資とならないよう整備を行う、

全体総括

当院は、類似平均団体の指標より概ね良好であるが、入院診療単価・外来診療単価については、類似団体平均値より低い。診療単価の増に向けた取組が必要であり、併せて回復期及び慢性期の病床稼働率の向上を図り、更なる収益の確保に取り組んでいく。固定資産については現在老朽化の状況には無いが、耐用年数を経過した高額な医療機器などの更新計画を策定するなど、過大な投資とならないよう計画的な更新を行う。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター