経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費的回収率は100%を割り込んでおり、維持管理費や支払利息等の費用を賄い切れていないため、赤字経営と言える。⑤経費回収率は、汚水処理費の増加により低下している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により縮小している。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加により上昇している。⑦施設利用率は、特定環境公共下水道の処理場を廃止し、公共下水道の処理場で汚水処理しているため、当事業では利用率なしとなっている。⑧水洗化率も、全国平均及び類似団体平均より高くなっている。
老朽化の状況について
法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、巡回点検やカメラ調査等により、適宜修繕や清掃を実施していく。また、新しく策定するストックマネジメント計画により、管渠等について更新改築計画を検討していく。
全体総括
一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、助成制度の活用や生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準額については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計へ移行する。その上で、料金改定の必要性の有無を検討する。