小矢部市

財政力指数の分析欄

前年度と比べると、０．０３ポイント低下しているが、全国平均、富山県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。しかし、近年、単年度での指標は減少傾向にあるので、今後も引き続き税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

「小矢部市行財政改革大綱」に基づき、定員管理計画による職員数の管理や事務事業評価の活用による事業の見直し等を行い、経費削減に努めた結果、近年、徐々に改善傾向にある。しかし類似団体、全国平均は下回っているものの、富山県では平均以下の数値となってしまった。引き続き、事務事業の存廃、事業内容の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の決算額は１３３，８２１円であり、前年度と比較すると５，７１９円の増額となった。主な要因として、退職者の補充抑制による人件費の減がある。市内には老朽化している公共移設が多くあり、今後は維持補修費がかさむ見込みがあるため、効率的な維持管理を行うよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年間は類似団体平均とほぼ同水準であったが、今年度は大きく数値が低下し、類似団体の中でも低い水準となった。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度の職員数は７．２０人であり、前年度と比較すると１．３１人の減となった。これは、定員管理計画に基づき、退職者の補充抑制などを実施してきたことが影響している。今後も引き続き、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

今年度の比率は１８．３％であり、前年度に比べると１．６％の低下となった。しかし各平均値と比べても高い水準であり、全国平均と比べると７．８％も高くなっている。今年度の比率が低下した主な要因は、普通交付税（約２．１億増、前年度比８．２％増）や臨時財政対策債（約２．９億増、６５．０％）などの一般財源の増である。今後は大型投資事業に係る起債の償還開始により、実質公債費比率が上昇すると見込まれる。そのため、引き続き、地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努める。また、借り入れる際にも、可能な限り財政措置のある有利な地方債を選択することにより、当該比率を抑制する。

将来負担比率の分析欄

今年度の比率は１６５．１％であり、前年度に比べると１２．６％の低下となったが、類似団体平均、全国平均、富山県平均と比べると高い水準にある。今年度の比率が低下した要因は、借入の抑制のよる地方債残高の減や、職員数の減による退職手当支給予定額の減、また、財政調整基金をはじめとする各種基金残高の増加や、普通交付税の増である。今後も、石動駅南土地区画整理事業や石動小学校改築事業など大型投資事業に係る地方債発行額が増加することにより、将来負担比率が上昇すると見込まれるので、引き続き地方債の借入総額の抑制、有利な地方債の選択に努める。また、行財政改革を推進することによりムダな歳出を削減し、各種基金残高が増加するよう努める。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費は、前年度に比べ２．３％低下したが、類似団体平均と比べると依然高い水準にある。市には公立保育所が多くあり、加えて三位一体改革により児童保護費等負担金（公立保育処分）が廃止され、充当一般財源が増えたことが影響している。今後は、市の集中改革プランである「行財政改革大綱」（以下「行革大綱」という。）に基づき職員数の削減に努めるほか、公立保育所については統廃合や民営化などに取り組んでいく。

物件費の分析欄

物件費は前年度に比べ０．２％上昇し、各平均値と比べても高い水準にある。主な要因としては、公立保育所に係る臨時職員賃金や公の施設に係る指定管理料、ごみ処理業務の委託料などが挙げられる。今後とも引き続き業務全般についてコスト削減に努めるほか、公立保育所については統廃合や民営化などに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

生活保護費の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い水準で推移している。しかし、生活保護認定者数の増や障害者自立支援給付費の増により今後の増が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べ１．１％の上昇となり、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、下水道事業に対する繰出金（地方債の償還財源としての繰出金など）が大きいことなどが挙げられるため、今後は長期計画に基づいて下水道整備を進め、繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額が減少するよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金等の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い水準で推移している。

公債費の分析欄

地方債の借入総額の抑制に努めてきた結果、１．１％の低下となり類似団体平均と比べ低い水準にある。公債費負担の適正化の観点から、行革大綱に定める「新規借入額が当該年度償還額の範囲内となるように努める」など、引き続き公債費の抑制に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．５％低下しているが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き「行革大綱」に基づき、事務事業評価を活用し、事業の廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析