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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は０．８０前後で推移しており、概ね類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：24/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、指標は改善した。主な要因としては、扶助費や公債費が増加したものの、地方交付税等の経常一般財源が増加したことが挙げられる。

類似団体内順位：20/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、指標は上昇した。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が増加したことなどが挙げられる。

類似団体内順位：27/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から増減はない。給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、概ね類似団体平均の水準にある。

類似団体内順位：49/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。今後とも行政需要に柔軟に対応できるよう、より効果的で専門性の高いサービス提供を図っていくため、再任用・再雇用職員や任期付職員、会計年度任用職員を活用し、限られた人材を真に行政が担うべき分野に配置することを基本としながら、定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：52/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、指標は改善した。主な要因としては、公共事業等債などの償還が進捗し、元利償還金が減少したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあり、中ホールの整備等の大型事業の新たな起債の償還も今後見込まれることから、引き続き市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し、指標は大きく改善した。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少していることに加え、充当可能基金や標準財政規模が増加したことなどが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、徹底した事務事業の見直しを図るなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/62

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．６ポイント改善し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討するなど、物件費のさらなる抑制に努める。

類似団体内順位：12/62

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント下回っているものの、扶助費自体は年々増加している。主な要因としては、私立認定こども園への施設型給付費のほか、生活保護費や障害者等への自立支援給付費の増加などが挙げられる。

類似団体内順位：9/62

その他

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、少子高齢化の影響により、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどが挙げられる。

類似団体内順位：55/62

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．６ポイント改善した。類似団体平均を上回っているものの、その差は年々改善しており、引き続き、事業再点検や事務事業評価を通した各種補助金の見直しなどにより、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/62

公債費

公債費の分析欄

近年は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を３．８ポイント上回っている。引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用していく。

類似団体内順位：55/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は、類似団体平均を５．８ポイント下回っている。引き続き、行政改革大綱等に基づき事務事業の見直しなどを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：4/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費については、特別定額給付金給付事業費の皆減などにより、前年度を大きく下回っている。・民生費については、私立認定こども園への施設型給付費や障害者等への自立支援給付費の増のほか、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増などにより、前年度を上回っている。・衛生費については、新斎場の整備に伴う斎場管理費の増のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や感染症予防事業費の増などにより、前年度を大きく上回っている。・商工費については、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金費の減などにより、前年度を下回っている。・消防費については、大沢野消防署改築工事の進捗に伴う消防施設整備事業費の減などにより、前年度を下回っている。・教育費については、八尾地域統合中学校の整備に伴う統合校の新設事業費や、小中学校の校舎改築工事の進捗に伴う校舎改築事業費の増などにより、前年度を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費については、退職手当の減がある一方、正規職員数の増に伴う給料の増や新型コロナウイルス感染症への対応等に係る時間外勤務の増などにより、前年度を上回っている。・物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増などにより、前年度を上回っている。・扶助費については、私立認定こども園への施設型給付費や障害者等への自立支援給付費の増のほか、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増などにより、前年度を大きく上回っている。・補助費等については、特別定額給付金給付事業費の皆減などにより、前年度を大きく下回っている。・普通建設事業費については、富山市斎場や八尾地域統合中学校、中ホールなどの更新整備が増加しており、普通建設事業費全体では前年度を大きく上回っている。・公債費については、臨時財政対策債等の償還額の増により、前年度を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

○財政調整基金残高平成２２年度以降は増加傾向となっており、令和０３年度は約１０億円を積み立てたことにより、残高は増加した。○実質収支額黒字の確保が続いている。○実質単年度収支令和０１年度はマイナスとなったが、令和０２・令和０３年度はプラスとなっており、数値は前年度から０．５１ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和０３年度は全ての会計において黒字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

○元利償還金小・中学校の整備事業に充当してきた義務教育施設事業債の償還金が増加したことなどにより増となっている。○算入公債費等臨時財政対策債償還金の増加などがあるものの、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の減による特定財源の減少などにより減となっている。○今後の対応市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当するものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

○一般会計等にかかる地方債の現在高公共施設等適正管理推進事業債や学校教育施設等整備事業債の増により残高が増加した。〇債務負担行為に基づく支出予定額債務負担行為のを設定していた八尾地域統合中学校設計・建設・維持管理・運営事業などの大型事業の対価の支払いの一部が完了したことにより減少した。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業における起債残高の減により繰入見込額が減少傾向にある。○今後の対応公共下水道事業等における公営企業債等繰入見込額の減など将来負担の減要因はあるものの、今後も大型の施設整備事業が予定されていることから、地方債の現在高の削減等、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金３．３億円など、総額５．１億円を取り崩した一方、決算剰余金を財政調整基金及び減債基金へそれぞれ１０億円、４億円を積み立てたほか、土地売却収入を減債基金や舞台芸術振興事業基金へ積み立てたこと、将来にわたり健全な財政運営を行うために減債基金へ６．５億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては３３．３億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、下記のとおり、残高は少なくとも維持されていくものと考えている。・その他特定目的基金については、それぞれ特定の目的で設置されており、設置目的が達成された場合は廃止することから、新たな基金を造成しなければ、中長期的には、基金の残高は減少していくものと考えられる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を活用し、１０億円を積み立てたことなどにより、１０億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるための重要な基金であり、今後も、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を活用し、４億円を積み立てたこと・企業団地分譲による土地売払収入等２．９億円を積み立てたこと・将来にわたり健全な財政運営を行うため、６．５億円を積み立てたことなどにより、１４．３億円の増となった。（今後の方針）減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しているものである。本市の市債残高は、中規模ホール整備官民連携事業等の大型事業の実施により今後増加することが見込まれるため、市債の繰上償還ができる環境になった場合に対応できるよう、残高の維持・増加に努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤整備・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術の振興・福祉基金：市民の福祉の増進・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：緊急経営基盤安定資金（コロナ融資枠）の利子補給補助・呉羽丘陵フットパス連絡橋整備基金：呉羽丘陵フットパス連絡橋の整備（増減理由）事業余剰地の売却収入を活用し、舞台芸術振興事業基金へ７．６億円、将来の都市基盤整備を行うにあたり事業費の平準化を図るため、都市基盤整備基金へ４億円、寄附金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策基金へ０．７億円など、総額１４億円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金３．３億円など、総額５．１億円を取り崩したことにより、その他特定目的基金全体では８．９億円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備基金：富山駅周辺整備事業など今後も都市基盤整備事業に取組む必要があり、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術振興施設の維持管理等に活用しており、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。・福祉基金：果実運用型の基金であり、運用益は各種福祉事業に活用しており、現在の残高の維持に努めることとしている。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：緊急経営基盤安定資金（コロナ融資枠）の利子補給補助に活用することとしており、基金化が認められている令和７年度までに取り崩す予定である。・呉羽丘陵フットパス連絡橋整備基金：呉羽丘陵フットパスの整備に活用することとしており、整備の進捗に伴い減少する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：39/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国及び県内平均を上回っており、地方債残高は高水準である。ただし、令和３年度は税収の伸びや臨時財政対策債発行可能額の増額により債務償還比率が大幅に減少している。今後も大幅な市税収入の増加は見込まれないことから、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行い、新発債の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：48/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度決算における将来負担比率は、一般会計における「地方債の現在高」が増加している等の要因があるものの、一方で「債務負担行為に基づく支出予定額」や公共下水道事業等の「公営企業債等繰入見込額」が減少していることに加え、充当可能基金や標準財政規模が増加したため、前年度から「20.0」ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することによる資産の長寿命化や、公共施設の統廃合等による適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度決算における将来負担比率は、一般会計における「地方債の現在高」が増加している等の要因があるものの、一方で「債務負担行為に基づく支出予定額」や公共下水道事業等の「公営企業債等繰入見込額」が減少していることに加え、充当可能基金や標準財政規模が増加したため、前年度から「20.0」ポイント改善している。また、令和３年度の実質公債費比率は、平成３０年度単年度実質公債費比率8.56％が、令和３年度単年度実質公債費比率7.95％に置き換わり、３ヵ年平均では前年度から「0.2」ポイント減少している。ただし、令和３年度の単年度の実質公債費比率では、一般会計における公債費の元利償還金の増加に加え、元利償還金に対する特定財源の減少等により、前年度から増加している。実質公債費比率、将来負担比率ともに減少しているものの類似団体と比較し高い水準であることから、今後とも公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。そのうち、インフラ資産では、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「橋りょう・トンネル」について、引き続き、点検や診断、維持修繕等の各業務の改善や効率化を図るとともに、橋りょうの構造の特性や老朽化の状況、さらには人口動態や社会経済情勢の変化を踏まえ、維持修繕等の優先順位を明確にすることで、選択と集中による適正な維持管理、更新を推進する必要がある。なお、学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成２９から平成３０にかけて大幅に減少し、平成３０から令和０１にかけて大幅に増加しているが、これはどちらも過年度の有形固定資産の登録誤りを修正したことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

①資産について資産は、一般会計等で5,836億円、全体で9,633億円、連結で9,851億円となっている。全体の多くを占めているのが固定資産で、内訳は、学校、文化施設などの事業用資産が、一般会計等で2,963億円、全体で3,180億円、連結で3,321億円である。道路や橋りょうなどのインフラ資産は、一般会計等で2,341億円、全体・連結ともに5,408億円となっている。前年度と比較して、一般会計等では、一般会計の減価償却等が進んだ一方、富山市斎場や八尾地域統合中学校をはじめとする小中学校建設の進捗などに伴う事業用資産の増や基金の積立ての増などにより、150億円の増加、全体では、企業団地造成事業の土地売払等による減など、連結では、富山地区広域圏事務組合で減価償却による減などがあるものの、一般会計との差し引きにより全体で52億円、連結で33億円の増加となっている。②負債について負債は、一般会計等で2,641億円、全体で5,291億円、連結で5,384億円となっており、資産全体に占める割合はそれぞれ、45.3%、54.9%、54.7%となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債の新規発行等による地方債残高の増などにより51億円の増加、全体・連結では、公共下水道事業における企業債の償還による企業債残高の減などにより、全体で85億円、連結で99億円の減少となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

①純経常行政コストについて経常費用(行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等が1,594億円、全体が2,275億円、連結が2,276億円となっている。費用の内訳は人件費や物件費などの業務費用と補助金や社会保障給付費等の移転費用に分類される。業務費用については、一般会計等で818億円、全体で1,331億円、連結で1,443億円となっており、移転費用については、一般会計等で824億円、全体で1,404億円、連結で1,373億円となっている。前年度の純経常行政コストと比較して、一般会計等では、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策のめの補助金等の減などにより、313億円の減、全体・連結では、富山地区広域圏事務組合の物件費の減などにより、全体で313億円、連結で342億円の減少となっている。②純行政コストについて純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を加減した純行政コストは、一般会計等が1,597億円、全体が2,281億円、連結が2,283億円となっている。純経常行政コストの要因に加え、一般会計等の資産除却益の増などにより、前年度と比較して、一般会計等で318億円、全体で310億円、連結で338億円の減少となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

税収や国県補助金等の財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等では、国県等補助金の減などにより、26億円の増加、また、全体連結では、病院事業で同様に国県等補助金の減があったことなどにより、全体で10億円、連結で25億円の増加となっている。純行政コストと財源に資産評価差額や無償所管換等などを加減した本年度純資産変動額は、一般会計等ベースで98億円、全体ベースで137億円、連結ベースで132億円であり、将来返済しなくてもよい財産が、一般会計等、全体、連結すべてで増加したこととなる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

①業務活動収支について業務活動収支は、業務活動収入が業務活動支出を上回っており、一般会計等で144億円、全体で285億円、連結で296億円の黒字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、国県等補助金等の収入の減などにより18億円の増加、全体・連結では、国民健康保険事業等の社会保障給付支出の増などにより、全体で20億円、連結で18億円の減少となっている。②投資活動収支について投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回っており、一般会計等で177億円、全体で229億円、連結で231億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、公共施設等整備費支出の増加などにより60億円の減少、全体・連結では、企業団地造成事業の収入増などにより、それぞれ23億円、22億円の減少となっている。③財務活動収支について財務活動収支は、一般会計等では、地方債元金と利子の償還額の合計額が地方債発行収入を下回っており48億円の黒字、全体と連結では、上回っており、それぞれ57億円、71億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債発行収入の増などにより、全体では、企業団地造成事業の地方債等償還支出の増などにより、連結では土地開発公社における地方債発行収入の減などにより、それぞれ60億円、22億円、11億円の増加となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半が資産調査中で未計上のためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、かつ老朽化が進んでいるためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化や複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、概ね横ぱいの状況である。人件費や物件費などの行政コストの削減に努めるとともに、継続的な一般財源の伸びが期待できない状況の中で、財源確保のため、国・県支出金の積極的な活用を図るとともに、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、その原因となる起債については、発行をできるだけ抑制しながら、交付税算入率の有利なものを活用するなど、将来にわたる負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは社会保障給付の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、社会保障給付の適正化に努めるとともに、人件費や物件費などの行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後の市債の活用に当たっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、10億円の黒字となっている。また、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用のうち維持補修費、減価償却費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【中核市】

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