経営の健全性・効率性について
・年間の有収水量及び水道料金は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う増要因があったものの、記録的な大雪となった前年度と比較すると主に下半期で減収となり、全体としては前年より減少しました。このことから、前年度と比較して経常収支比率は低くなり、給水原価は高くなっています。・管路更新などに伴う固定資産除却費の増加等による費用の増加により料金回収率は前年度比で減少しました。・累積欠損金比率については、発生していません。・H23年度より企業債の充当率を引き下げたことから企業債残高は年々減少しておりますが、R2年度から充当率を引き上げており、企業債残高対給水収益比率については、類似団体や全国平均よりも高い状況が今後も続くものと考えております。・流動比率について、R元年度(期末時点)から基準となる100%を若干下回っていることから、先述のとおりR2年度より企業債充当率を引き上げました。このことより、今後は流動比率の低下が鈍化する見込みですが、経営の健全性・効率性を示す指標のひとつとして留意する必要があります。なお、短期的な債務に対する支払能力に支障はありません。・施設更新事業等に係る洗管作業に伴う水量は、年度によって変わることから、有収率に多少の変動が見られます。また、有収率変動の要因の一つとして、料金収入の対象とならない漏水が考えられることから、漏水頻度の高い老朽水道管の更新や修繕を積極的に進め、現在の水準の維持に努めます。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均よりも低い状況にはあるものの、年々高まってきており、今後も資産の老朽化は進むと見込んでいます。・老朽化した管路の更新については、災害時における市民生活への影響を最小限にするため、配水幹線の耐震化を最優先の課題として計画的に進めています。・配水幹線以外の口径の小さな水道管についても、耐用年数や布設経過年数、漏水発生状況等を勘案し、計画的に更新を進め、耐震化を図っています。
全体総括
・経常収支比率及び料金回収率について年々減少傾向であることや、類似団体や全国平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高いことから、厳しい経営状況となっております。・避けられない人口減少により、引き続き給水収益の減少が見込まれる一方、費用面では、減価償却費や施設の維持管理経費などの固定的な経費が大きな割合を占めていることから、現在の料金体系を維持した場合、経常収支における黒字は年々減少すると見込まれます。・さらには、老朽化した施設や管路の更新に伴う財源も必要であることから、今後、経営に対する健全性の低下が懸念されます。・各指標については、H29年度から10年間の事業計画である第2次富山市上下水道中長期ビジョンにおいても、計画の進捗管理や経営の状況、課題を把握するための重要な指標として位置づけており、引き続きこれらの指標を活用しながら、健全な経営に努めてまいります。