富山市

財政力指数の分析欄

ここ数年は０．７８前後で推移しており、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、指標は増加した。増加要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したこと、減少要因としては、公債費が減少したことが挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し、指標は減少した。この要因としては、物件費はガラス美術館及び図書館の管理運営費の通年化により増加したものの、退職人数の減により退職手当が減少したことなどにより、全体で減少している。今後の対応策として、定員適正化計画による定員や給与の適正化を引き続き図っていくとともに、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、おおむね類似団体平均の水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としてきた結果、平成２９年４月１日現在で平成１７年度比で６１９人（１３．７％）の削減となっている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、昨年度よりも指標は改善した。これは主に、合併特例債等の償還が減少したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあるものの、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより退職手当負担見込額が減少したこと、充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も引き続き、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等により、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは主に、ガラス美術館と図書館の維持管理の通年化に伴うものである。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して４．５ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加している。これは、自立支援給付費や障害児通所給付費、各種医療費助成事業費が増加傾向にあることなどが要因である。また、平成２４年度から児童手当支給事業において法改正により支給額が増加したことも要因となっている。

その他の分析欄

その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算から類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険等の負担は増加傾向となることが考えられる。

補助費等の分析欄

前年度から０．７ポイント上昇しており、依然として類似団体平均も上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は昨年度より下がっているが、依然、類似団体を４．７ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を４．０ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を上回っている。これは、近年、臨時財政対策債や合併特例債の借入が増大したしたことや、その償還額が増加していることなどが理由である。将来負担比率については、広域圏事務組合の元利償還金の減など、将来負担を減らす要因も大きいことから、今後は緩やかに改善するものと考えているが、実質公債費比率については、経済対策として実施してきた事業に係る市債の償還が本格化していることや、富山駅周辺地区及び中心市街地の整備のほか、道路や施設の整備などに伴う起債が見込まれることから、大幅な改善は困難であると思われる。今後については、市債の活用にあたっては、交付税措置のある市債を活用するとともに、事業の必要性等を十分に精査することで、市債の発行を極力抑えていく必要がある。