富山市

財政力指数の分析欄

ここ数年は０．８０前後で推移しており、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、指標は改善した。主な要因としては、地方税が増加したこと、公債費が減少したことが挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、指標は増加した。主な要因としては、大雪により除雪経費が増加したことが挙げられる。今後の対応策としては、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、おおむね類似団体平均の水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としてきた結果、平成３０年４月１日現在で平成１７年度比で６１５人（１３．６％）の削減となっている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し指標は改善した。これは主に、合併特例債等の償還が減少したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあるものの、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、合併特例債や地方道路等整備事業債の償還が進んだことによる地方債の現在高が減少したこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより退職手当負担見込額が減少したこと、充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も引き続き、地方債の現在高の削減に努めるとともに、公共下水道事業等における公営企業債等繰入見込額の減等により、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っているところではあるが、物件費自体は前年度と比較し増加した。これは主に、更新した情報基幹システム費用の通年化に伴うものである。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は前年度と比較し増加した。主な要因としては、私立認定こども園への施設型給付費及び制度改正に伴うこども医療費助成費が増加したことが挙げられる。

その他の分析欄

その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算から類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険等の負担は増加傾向となることが考えられる。

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は前年度より下がっているが、依然、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を４．２ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。

基金全体

（増減理由）・除雪経費の増加により財政調整基金を６億円取り崩したこと、償還のため減債基金を６億円取り崩したこと、その他特定目的基金を４．５億円取り崩した一方、見込まれる剰余金を活用し財政調整基金に７億円積み立てたこと、決算剰余金を減債基金と都市基盤整備基金にそれぞれ６億円ずつ積み立てたこと等により、基金全体としては２．６億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、下記のとおり、残高は少なくとも維持されていくものと考えている。・その他の特定目的基金については、それぞれ特定の目的で設置されており、設置目的が達成された場合は廃止することから、新たな基金を造成しなければ、中長期的には、基金の残高は減少していくものと考えられる。

財政調整基金

（増減理由）・除雪経費の増加により６億円取り崩した一方、見込まれる剰余金を活用し７億円積み立てたことにより、１億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるための重要な基金であり、これまで決算剰余金等を活用して積み立てることで、平成３１年度末には市町村合併後最高の約６９億円となる見込みであり、今後も、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・償還のため６億円取り崩した一方、決算剰余金を６億円積み立てたことにより、運用益積立分のみの微増となった。（今後の方針）・減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しているものであり、本市の市債残高は、今後、横ばいで推移するものと見込まれるため、基金の残高についても維持に努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤整備・福祉基金：市民の福祉の増進・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術の振興・文化事業基金：市民の文化活動の振興・福祉奨学事業基金：福祉奨学資金に充当（増減理由）・都市基盤整備のため都市基盤整備基金を２億円取り崩したこと、その他２．５億円取り崩した一方、決算剰余金を都市基盤整備基金に６億円積み立てたこと等により、その他特定目的基金としては１．６億円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備基金：富山駅周辺整備事業など今後も都市基盤整備事業に取組む必要があるため、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・福祉基金：果実運用型の基金であり、運用益は各種福祉事業に活用しており、現在の残高の維持に努めることとしている。・舞台芸術振興事業基金：果実運用型の基金であり、運用益は施設の管理運営費に活用しており、また、今後施設の整備も想定されることから、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。・文化事業基金：果実運用型の基金であり、運用益は文化施設の管理運営費に活用しているが、原資を施設整備に活用する予定であり、残高は減少する予定である。・福祉奨学事業基金：福祉奨学資金の原資としているものであり、事業継続のために現在の残高を維持するよう努めることとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度決算における将来負担比率は、類似団体の平均値を上回っているものの一般会計における地方債の現在高の減少や公共下水道事業等の公営企業債等の繰入見込額の減少等により前年度から「7.9」ポイント下がっている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算における実質公債比率は、類似団体の平均値を上回ってはいるものの公共下水道事業等への繰出金や一部事務組合への負担金の減少等により前年度から「1.3」ポイント下がっている。しかしながら、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、今後も引き続き地方債を活用しながらの、厳しい財政運営を強いられるものである。こうしたことから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。また、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行う必要がある。