富山市

財政力指数の分析欄

０．８０前後から漸減傾向で推移しているものの、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めるなどにより、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して指標はほぼ横ばいであり、ほぼ類似団体の平均値である。増加要因としては、評価替えに伴う固定資産税の減、新発債の償還開始に伴う元利償還金の増、保険給付費の増に伴う後期高齢・介護保険への繰出金が増加したことなどが挙げられる。また減少要因としては、退職手当などの人件費が減少したことなどが挙げられる。対応策として、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等を引続き図るとともに、高利な市債の繰上償還や借換による公債費負担の軽減などを行い、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っているものの昨年度と比較して指標は改善した。この要因としては、職員数、公共施設数等が類似団体と比較して多いことや、豪雪地帯であることから、除雪経費等の維持補修費に多額の費用がかかる一方、退職手当などの人件費が減少したことなどが挙げられる。今後の対応策として、定員適正化計画による定員や給与の適正化等を引続き図っていくとともに、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、類似団体平均の水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。このため、本市では、合併後１０年で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、昨年度と同率となり横ばい傾向に転じている。学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金などの公債費が依然として高水準にあるものの、新発債の抑制や交付税措置のある有利な起債の選択を行ってきたことが要因として挙げられる。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、市債残高が増加傾向にある一方で、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより、退職手当負担見込額が減少したこと、また、減債基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。対応策として、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等により、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っており、昨年度より歳出に占める割合が低くなった。これは退職手当の減少によるものである。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度から０．３ポイント上がったが、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して４．５ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加傾向にある。これは、生活保護費や各種医療費助成事業費、自立支援給付費が増加傾向にあることなどが要因である。また、平成２４年度から児童手当支給事業において法改正により支給額が増加したことも要因となっている。

その他の分析欄

その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算より類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険・国民健康保険等の負担が増加していくと考えられる。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント減ったところであるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は高くなり、依然、類似団体を４．３ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を４．９ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析