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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400,000人402,000人404,000人406,000人408,000人410,000人412,000人414,000人416,000人418,000人420,000人422,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.5%66.4%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は、０．８０前後に推移して、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めるなどにより、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して指標が悪化した。この要因としては、退職手当などの人件費の増、新発債の償還開始に伴う元利償還金の増、保険給付費の増に伴う後期高齢・介護保険への繰出金が増加したことなどが挙げられる。今後の対応策として、定員適正化計画による職員数の見直しなどによる人件費の抑制、高利な市債の繰上償還や借換による公債費負担の軽減などを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。この要因としては、職員数、公共施設数等が類似団体と比較して多いことや、豪雪地帯であることから、除雪経費等の維持補修費に多額の費用がかかることなどが挙げられる。今後の対応策として、定員適正化計画による職員数の見直しなどにより人件費を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、類似団体平均の水準にある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。このため、本市では、合併後１０年で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金などの公債費が増加したことや下水道事業の企業債の償還に充てる繰出金が増加したことなどが挙げられる。今後の対応策として、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。この要因としては、市債残高が増加している一方で、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたことや、定員適正化計画による職員数の見直しにより、退職手当負担見込額が減少したこと、また、減債基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後の対応策として、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による職員数の見直しなどによる人件費の抑制により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っているが、歳出に占める割合が高くなった。これは退職手当の増によるものである。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度から０．１ポイント上がったが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加傾向にある。これは、生活保護費や各種医療費助成事業費、自立支援給付費が増加傾向にあることが原因である。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算では類似団体平均を上回ることとなった。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険・国民健康保険等の負担が増加していくと考えられる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

土地開発公社の見直しに伴う経費の減などにより、前年度から０．４ポイント減ったところであるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は高くなり、依然、類似団体を２．９ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率自体が大きく増加したこともあり、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合も大きく上がった。今後の方針として、・徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努める。・市債の発行については、交付税措置のある有利な市債を活用する。・適正な職員数となるよう計画的に職員の削減を行い、行政の一層のスリム化を図る。などを通して、健全な財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計富山市介護保険事業特別会計富山市企業団地造成事業特別会計富山市公共下水道事業会計富山市国民健康保険事業特別会計富山市工業用水道事業会計富山市後期高齢者医療事業特別会計富山市水道事業会計富山市病院事業会計富山市競輪事業特別会計富山市軌道整備事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63％63.1％63.9％64.2％65.3％65.6％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.5％7.7％8.5％9.6％11.6％12.9％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 熊本市 大分市 宮崎市