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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は０．８０前後で推移しており、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：23/58

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度から比率はやや悪化したものの、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：16/58

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、指標は上昇した。主な要因としては、退職手当が増加したことが挙げられる。今後の対応策としては、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：28/58

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、指標は上昇したものの、給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、概ね類似団体平均の水準にある。

類似団体内順位：41/58

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標とし、達成後も概ねその水準を維持し続けている。

類似団体内順位：47/58

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し指標は改善した。主な要因としては、地域総合整備事業や地方道路整備事業債など大型事業の償還が完了したことにより、元利償還金が減少したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあるものの、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：44/58

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ数年は指標が改善傾向であったが、平成３０年度決算から上昇に転じ、令和０１年度決算においても上昇する結果となった。主な要因としては、令和０１年度に中規模ホール整備官民連携事業等など大型の債務負担行為を設定したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことなどが挙げられる。今後、公共下水道事業等における公営企業債等繰入見込額の減など将来負担を減らす要因はあるものの、大型の施設整備事業が予定されていることから、今後も引き続き、地方債の現在高の削減に努める等、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：54/58

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/58

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/58

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して４．４ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加している。主な要因としては、私立認定こども園への施設型給付費の増加などが挙げられる。

類似団体内順位：6/58

その他

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、少子高齢化の影響による、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増加などが挙げられる。

類似団体内順位：35/58

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/58

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は前年度と同じ割合となったが、依然、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用していく。

類似団体内順位：47/58

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を５．８ポイント下回っており、また前年度と比較しても減少している。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：6/58

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、認定こども園の増による私立保育所等補管理運営費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。労働費については、勤労総合福祉センター事業費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。商工費については、商店街等活性化推進費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。土木費については、まちなか再生推進事業費が減となったことなどにより、前年度を下回っている。消防費については、消防施設整備事業費や防災事務費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。教育費については、小中学校空調整備事業費や耐震補強事業費が増となったことなどにより、前年度を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当や期末・勤勉手当の増により前年度を上回っている。扶助費については、私立認定こども園への施設型給付費などの増により前年度を上回っている。普通建設事業費については、富山駅周辺整備事業の進捗や小・中学校空調整備事業費の増により前年度を上回っている。公債費については、地域総合整備事業債償還金等の減により前年度を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

○財政調整基金残高・・・平成２１年度までは、豪雪に対する除雪経費や経済対策などの財源とするため取崩したことから減少傾向にあったが、平成２２年度以降は増加傾向となっている。令和元年度は約１４億円を取崩したため残高は減少した。○実質収支額・・・黒字の確保が続いている。○実質単年度収支・・・令和元年度はマイナスとなったが、積立金には計上した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は全ての会計において黒字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○元利償還金新体育館・プールの整備などに充当してきた地域総合整備事業債の償還金が減少したことなどにより減となっている。○算入公債費等臨時財政対策債償還金の増加などにより増となっている。○今後の対応市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当するものは無い。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○一般会計等にかかる地方債の現在高地域総合整備事業債や地方道路等整備事業債の減により残高が減少した。〇債務負担行為に基づく支出予定額中規模ホール整備官民連携事業など大型の債務負担行為を設定したことにより増加した。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業における起債残高の減により繰入見込額が減少傾向にある。○今後の対応公共下水道事業等における公営企業債等繰入見込額の減など将来負担の減要因はあるものの、今後も大型の施設整備事業が予定されていることから、地方債の現在高の削減等、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を財政調整基金に５億円、減債基金に６億円を積み立てたこと、寄附金等をその他特定目的基金に積み立てたこと等による増要因はあったものの、不足する一般財源に財政調整基金を１４億円、富山駅周辺整備事業等の財源として都市基盤整備基金を８億円などを取り崩したことにより、基金全体としては４億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、下記のとおり、残高は少なくとも維持されていくものと考えている。・その他の特定目的基金については、それぞれ特定の目的で設置されており、設置目的が達成された場合は廃止することから、新たな基金を造成しなければ、中長期的には、基金の残高は減少していくものと考えられる。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を５億円積み立てたものの、不足する一般財源に充当するため１４億円を取崩したことから、９億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるための重要な基金であり、今後も、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を６億円、企業団地造成事業の償還のために土地売却益を０．６億円を積み立てたことにより、６．６億円の増となった。（今後の方針）・減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しているものである。本市の市債残高は、今後、中規模ホール整備官民連携事業や斎場の再整備事業、小・中学校の施設整備事業等の大型事業の実施により増加することが予想されるため、市債の繰上償還ができる環境になった場合に対応ができるように、残高の維持・増加に努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤整備・福祉基金：市民の福祉の増進・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術の振興・呉羽丘陵フットパス連絡橋整備基金：呉羽丘陵フットパス連絡橋の整備・栗原路子記念熱帯鳥類保全事業基金：熱帯鳥類保全施設の整備、維持管理等（増減理由）・寄附金を活用し呉羽丘陵フットパス連絡橋整備基金に５億円、見込まれる剰余金を活用し都市基盤整備基金に１．７億円、など総額１１億円を積み立てたものの、富山駅周辺整備事業等の財源として都市基盤整備基金を８億円など、総額１２．４億円を取り崩したことにより、その他特定目的基金全体で１．４億円の減となった。（今後の方針）・都市基盤整備基金：富山駅周辺整備事業など今後も都市基盤整備事業に取組む必要があり、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・福祉基金：果実運用型の基金であり、運用益は各種福祉事業に活用しており、現在の残高の維持に努めることとしている。・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術振興施設の維持管理等に活用しており、今後施設の整備が予定されていることから、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。・呉羽丘陵フットパス連絡橋整備基金：呉羽丘陵フットパス連絡橋の整備に活用することとしており、整備の進捗に伴い減少する予定である。・栗原路子記念熱帯鳥類保全事業基金：熱帯鳥類保全施設の整備等に活用することとしており、整備の進捗に伴い減少する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：38/56

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国及び県内平均を上回っており、地方債残高は高水準である。今後も大幅な市税収入の増加が見込まれないことから、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行い、新発債の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：41/58

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度決算における将来負担比率は、一般会計における「地方債の現在高」、公共下水道事業等の「公営企業債等繰入見込額」が減少したものの、中規模ホール整備官民連携事業に係るPFI事業の増加により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、前年度から「6.6」ポイント増加している。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することによる資産の長寿命化や、公共施設の統廃合等による適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度決算における将来負担比率は、一般会計における「地方債の現在高」、公共下水道事業等の「公営企業債等繰入見込額」が減少したものの、中規模ホール整備官民連携事業に係るPFI事業の増加により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、前年度から「6.6」ポイント増加している。また、令和元年度の実質公債費比率は、一般会計における公債費の元利償還金や一部事務組合への負担金などの減少により、前年度から「1.1」ポイント減少している。実質公債費比率は減少しているものの、将来負担比率の増加の要因が上記のPFI事業等の増加であるため、これらの地方債の償還の開始とともに実質公債比率も上昇に転じることが考えられる。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。そのうち、インフラ資産では、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「橋りょう・トンネル」について、引き続き、点検や診断、維持修繕等の各業務の改善や効率化を図るとともに、橋りょうの構造の特性や老朽化の状況、さらには人口動態や社会経済情勢の変化を踏まえ、維持修繕等の優先順位を明確にすることで、選択と集中による適正な維持管理、更新を推進する必要がある。なお、学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成２９から平成３０にかけて大幅に減少し、平成３０から令和０１にかけて大幅に増加しているが、これはどちらも過年度の有形固定資産の登録誤りを修正したことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

①資産について資産は、一般会計等で5,665億円、全体で9,569億円、連結で9,839億円となっている。全体の多くを占めているのが固定資産で、内訳は、学校、文化施設などの事業用資産が、一般会計等で2,938億円、全体で3,174億円、連結で3,343億円である。道路や橋りょうなどのインフラ資産は、一般会計等で2,275億円、全体・連結ともに5,414億円となっている。前年度と比較して、一般会計等では、一般会計の減価償却等が進んだことなどにより、44億円の減少、全体では、公共下水道事業の減価償却等が進んだことなどにより、72億円の減少、連結では、富山地区広域圏事務組合で減価償却等が進んだことなどにより、89億円の減少となっている。②負債について負債は、一般会計等で2,570億円、全体で5,437億円、連結で5,558億円となっており、資産全体に占める割合でそれぞれ、45.4%、56.8%、56.5%となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債償還による地方債残高の減少や退職手当引当金の減少、全体では、公共下水道事業における企業債の償還による企業債残高の減少、連結では、大手町コンベンション(株)による国際会議場の大規模改修に伴う長期借入の増加などにより、一般会計等で18億円、全体で84億円、連結で77億円の減少となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

①純経常行政コストについて経常費用(行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等が1,401億円、全体が2,098億円、連結が2,105億円となっている。費用の内訳は人件費や物件費などの業務費用と補助金や社会保障給付費等の移転費用に分類される。業務費用については、一般会計等で750億円、全体で1,231億円、連結で1,373億円となっており、移転費用については、一般会計等で707億円、全体で1,298億円、連結で1,253億円となっている。前年度の純経常行政コストと比較して、一般会計等では、扶助費などの社会保障給付の増加等により、17億円の増加、全体では、病院事業のまちなか病院会員による人件費等の増加などにより、37億円の増加、連結では、富山広域圏事務組合の物件費の増加などにより、14億円の増加となっている。②純行政コストについて純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を加減した純行政コストは、一般会計等が1,405億円、全体が2,105億円、連結が2,128億円となっている。純経常行政コストの要因に加え、一般会計等で資産除売却損による減少もあり、前年度と比較して、一般会計等で3億円、全体で23億円、連結で15億円の増加となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

税収や国県補助金等の財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等では、国県等補助金の増加などにより、8億円の増加、また、全体・連結では、国保事業の保険料収入の減少などにより、全体で5億円、連結で7億円の減少となっている。純行政コストと財源に資産評価差額や無償所管換等などを加減した本年度純資産変動額は、一般会計等で▲26億円、全体で12億円、連結で12億円であり、将来返済しなくてもよい財産が、一般会計等及び連結では減少し、全体では増加したことになる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

①業務活動収支について業務活動収支は、業務活動収入が業務活動支出を上回っているため、一般会計等で106億円、全体で248億円、連結で256億円の黒字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、社会保障関係費等の支出の増加などにより、18億円の減少、全体・連結では、病院事業のまちなか病院開院による支出の増加などにより、42億円、43億円の減少となっている。②投資活動収支について投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回っているため、一般会計等で82億円、全体で179億円、連結で199億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、公共施設等整備費支出の増加などにより、14億円の増加、全体・連結では、国保事業等の基金積立金支出の減少などにより、28億円、15億円の増加となっている。③財務活動収支について財務活動収支は、地方債元金と利子の償還額の合計額が地方債発行収入を上回っているため、一般会計等で18億円、全体で75億円、連結で67億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債等発行収入の増加などにより、6億円の増加、全体では、公共下水道事業の地方債等償還支出の増加などにより、10億円の増加、連結では、大手町コンベンション(株)の長期借入金収入の増加などにより、22億円の増加となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半が資産調査中で未計上のためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、かつ老朽化が進んでいるためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化や複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や物件費などの行政コストの削減に努めるとともに、継続的一般財源の伸びが期待できない状況の中で、財源確保のため、国・県支出金の積極的な活用を図るとともに、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、その原因となある起債については、発行をできるだけ抑制しながら、交付税算入率の有利なものを活用するなど、将来に渡る負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは社会保障給付の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、社会保障給付の適正化に努めるとともに、人件費や物件費などの行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後の市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、34億円の黒字となっている。また、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用のうち維持補修費、減価償却費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【中核市】

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