胎内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100％以上であり収支が黒字であることを示している。②累積欠損比率・③流動比率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債等の返済が確実に行われるとともに計画的に起債しているが、給水収益の減少により増加傾向にある。類似団体平均と比べ低い数値となっている。⑤料金回収率については、経費を賄う料金の単価を抑えており、100％未満となっていたが、27年に料金改定を実施し100％以上となった。しかし、有収水量の減少傾向も見られるため更なる経費削減に努めなければならない。⑥給水原価については、大規模修繕等の費用増加による原価上昇への影響はあるものの、ほぼ横ばいとなっている。類似団体平均と比べ低い数値となっている。⑦施設利用率については、計画時対象人口から大きく人口減少に転じたことや、密集する都市型機能と対照的であることなどから、低い値となっている。効率性向上においては、統合化などが検討課題となる。⑧有収率については、漏水等の原因により収益に結びつかない配水があると有収率が低くなる。収益との相関関係にあることから、有収水量の増加と不明水の原因究明に努めなければならない。

老朽化の状況について

①有形固定減価償却率については、地方公営企業法を適用していないため該当数値がない。②管路経年化率については地方公営企業法を適用していないため該当数値がないが、法定耐用年数を超える資産は保有していない。③管路更新率については、石綿管布設替、他事業に伴う移設補償工事や漏水に伴う布設替を実施した値となっており、老朽化に伴う更新は実施していない。

全体総括

１．経営の健全性・効率性においては、単年度収支状況から概ね経営が維持されているところではあるが、更なる経営改善が必要とされる。また、今後の経営では、人口減少を考慮した中長期的な経営戦略として投資・財政計画を作成し、継続した安定経営の維持に鑑み、収支相償がはかられる料金の定期的な検証が必須である。２．老朽化の状況においては、10年20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう、償却資産に見合う適正な企業債利用や包括的民間委託の活用などによる経費削減によって、長期的な財源の確保が求められる。