阿賀野市:あがの市民病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

地域における病床機能では、地域包括ケア病床を中心とした回復期機能を担う。また、在宅復帰に向けた退院支援の強化、地域の開業医や介護施設からの急変対応および在宅医療サービスを展開し、地域包括ケアシステムの中核施設としての役割を果たす。

経営の健全性・効率性について

平成27年度は新病院建設に伴い、旧病院の解体や老朽化した医療機器の撤去などにより費用(資産減耗費)が増大したため、①経常収支比率や②医業収支比率が落ち込んだ。通年では一般会計からの繰入金により現金収支に関わる経理は補てんされるが、①経常収支比率や②医業収支比率の向上並びに③累積欠損金比率の縮減には、病院単体の収支の黒字化が必要である。病院単体の収支の黒字化に向けては、④病床利用率を75%以上とするとともに、各種加算や出来高算定等により入院患者当たり診療単価を向上することで安定した収益の確保に努め、併せて施設維持管理経費や材料費などの経費削減・抑制対策を継続的に実施していく必要がある。

老朽化の状況について

平成27年度に病院本体や医療機器などの整備を行い、①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は低い。器械備品については、減価償却期間が概ね7年で更新時期を迎えることから、必要性・収益性・効率性などを検証し、医療機器等整備5か年計画を基本とした投資を実施していく。また、介護老人保健施設は築30年を超過し老朽化が顕著であることから、施設のあり方・役割を検討し、今後の方向性を定める。

全体総括

収支改善と医療サービスの維持・向上を図るため指定管理者制度を導入し、年々、収支改善がなされてきているものの、従前からの累積欠損金が増加しており、縮減・解消に向けた取り組みが必要である。取り組みとしては、病院事業会計における非現金支出を賄う収入の確保と病院単体の収支の黒字化を図り、会計上、継続的に収支均衡が図られる見通しがたった際に減資を行うなど、累積欠損金の解消を目指す。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター