箱根町

財政力指数の分析欄

類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は普通交付税の算定にあたり在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客については算定において殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の充実等に多額の経費を要している。そのため基準財政需要額との間に大きな乖離が生じており、実際の財政状況は厳しい状態が長く続いている。

経常収支比率の分析欄

２１年度から２３年度の３年間は１ポイント前後で上昇している。２４年度において歳入面は自動車取得交付税（＋５，５５６千円）の増以外は、ほぼすべての経常一般財源が減となり、特に地価の下落に伴う評価額の減少・評価替えの減価等により固定資産税が３１７，７６０千円の大幅減となったことが影響し、総額で２７５，１８３千円の減となった。歳出面では、物件費・補助費以外は減となり、また臨時財政対策債の借入額が半減した。歳出歳入とも減であったが、歳入の減が大きく２．０ポイント上昇し９６．２となった。今後は２１年度に策定した財政健全化プランをもとに歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内平均・全国平均を大きく上回り類似団体内で最下位となった。当町の人口は１３，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる県内有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の充実に経費をかけざるをえない状況となっている。また人件費については、職員給や退職金の減により人件費全体が１６６，５５６千円（５．３％）の大幅減となったため１人当たりの経費が減となる要因となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、類似団体中の順位は最下位となっている。今後は財政健全化プランに基づいて業務や施設の統廃・廃止、人事異動や採用等の組織の改編等をさらに推し進めていくことにより職員数の削減を計画的に行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は償還のピークであった１８年度から減少傾向にあるが、観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の充実にかかる負担は大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。しかし税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、財政健全化プランを策定し、毎年度の起債額の上限を設けるなどの借入額抑制措置を行い、１９年度以降は数値の改善を達成している。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めていく。

将来負担比率の分析欄

２４年度は前年度比２．６ポイントの増となった。将来負担比率の算定において、分子である将来負担額から充当可能財源等を差引いた数値は過去３年間で最低となったが、分母の主たる要素として、標準財政規模が固定資産税の評価替え等の影響により３９１，０６４千円の大幅減となったため、比率の増加に繋がったもの。２０年度に債務負担行為を設定した公共用地取得費（土地開発公社の先行取得土地の買戻し分）は、毎年、利子相当額が約１，０００万円ずつ増加していたが、土地開発公社の依頼土地の買戻しが行われたことにより、土地開発公社借入残高が減少し、利子の支払いが減少したもの。現在、土地開発公社の解散及び依頼土地の買戻しと事務処理を進めているが、将来負担比率の減少を妨げる要因になっているため、起債額の上限設定や人件費の抑制に努め、今後も数値の減少を図っていく。

人件費の分析欄

山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。２１年度以前は毎年２，０００～７，０００万円減少していたものであるが、２２年度からは増加に転じ、経常収支比率も前年比０．６％～１．０％の増となっていたが、２４年度は前年度比０．７％の減となった。２２年度と同様、職員給は新規職員採用の抑制や人事院勧告勧告に準じた期末勤勉手当の減により減少傾向が続いており、２４年度においても職員給７１，４１３千円の減や退職金５３，５５５千円の減などにより、人件費全体では１６６，５５６千円（５．３）％の大幅減となった。

物件費の分析欄

１８年度以降横ばいの状態が続いていたが、２４年度は前年度と比べて１．８ポイント増となった。猛暑等による光熱水費の増加、電算化システム等の借上げが発生したもの。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

２２年度に１億２，４９９万円、３５％の大幅増となった後も、７５０万円の増となり、経常収支比率は前年度と比べ０．３ポイント増加となった。子ども手当による増、保育環境の充実を図ったことによる保育所関係経費及び助成対象が小６から中３までに拡大したことによる小児医療費助成事業など２２年度に大幅増となった要因が継続される一方で、２４年度については、社会福祉費では自立支援給付費扶助費が１６，１５０千円の増、児童手当、教育費での減などがあり、全体で１０，３３６千円、２．１％増となった。

その他の分析欄

庁舎等の修繕が増となったものの老人福祉センター等の維持補修費は減となり、維持補修費全体で２，１０５万円の減となった。また下水道事業など他会計への繰出金は２，２１６万円増となった。その他の経費は前年度比３，９０８万円の増となり、投資的経費等も増加したため、経常収支比率は０．２％増加となった。

補助費等の分析欄

２４年度は、前年度とポイントは変動なしとなった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の平均を大きく下回り、類似団体内の順位も上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

１８年度にピークを迎え、１９年度以降は償還額が減少を続けていたが、２４年度は前年度に比べ０．４％の増となった。財政健全化プランに基づき毎年の起債額に上限を設けているため、２２年度のような大幅な減少はないものの今後も９億円台で徐々に減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

２２年度の集会所建設事業のような大規模な建設事業がなかったため普通建設事業費は、２４年度については、平成２５年度の土地開発公社の解散に向けて過去に土地開発公社に依頼した土地のうち土地開発基金を財源としているものの整理を行い２億１４５万円の増となったものと、未供用となっている仙石原公園用地を整備するための用地取得２億１，１７９万円で大幅増となっている。結果、公債費以外の経常収支比率は１．６ポイント増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析