松田町

財政力指数の分析欄

神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成２５年度は神奈川県平均を０．２７ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると０．１５ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収が減少傾向にあることから、財政力指数は低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の経常収支比率は、地域手当の完全廃止による経常経費充当一般財源の減少や臨時財政対策債発行可能額の増加により、前期比６．６ポイントの減少となっている。平成２３年度は臨時財政対策債発行可能額が７５百万円減少したこと等から前期比２．０ポイント増となったが、平成２４年度は経常一般財源の増加により２．０ポイント減少、平成２５年度は経常経費充当一般財源の減少により１．４ポイント減少と２期連続で改善している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は、緊急雇用事業やふるさと雇用事業の実施による賃金や委託料の増加により、人件費・物件費の合計値は前期を上回ったが、定員適正化計画による職員数の管理や平成２２年度の地域手当の廃止等により、類似団体内で上位に位置している。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当を段階的に減少させ平成２２年度に完全に廃止にしたことから、給与水準は国と比べて低い水準にあったが、平成２３年度及び平成２４年度は東日本大震災復興への財源対応措置として国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパレイス指数は上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮する等、定員適正化計画による職員数の管理を行っている。平成２５年度は、職員数が１名増加したことや人口減少により、前期比０．１６ポイントの増加となっている。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴って上昇していたが、平成２３年度には５年前と同じ値となった。平成２４年度に地方債償還に係る一部事務組合への繰出金がなくなったことや、平成２５年度に地方債償還に係る公営企業会計繰出金が減少したこと等を受け、指標は減少傾向にある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立てが継続的に行われていることや退職手当見込額が減少傾向にあることを主因として、直近５年間では比率は低下傾向にある。

人件費の分析欄

全国平均を上回っているものの、平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止とする等、人件費の抑制に努めている。平成２５年度は退職金が前期比２９百万円の減少となったこと等から、１．４ポイントの減少となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていること等が要因と考えられるが、需用費等の抑制を図っていることもあり減少傾向にある。

扶助費の分析欄

子ども手当の実施により、平成２２年度は前期比１．０ポイントの増加となった。平成２５年度は町内に保育園が開園したことに伴う保育所運営費委託料の増加等により、前期比０．３ポイントの増加となった。

その他の分析欄

下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。

補助費等の分析欄

平成２３年２月から住民情報システムの共同利用に参加したため、平成２３年度は前期比０．８ポイントの増加となったが、町単独補助金の削減により、平成２４年度は前期比０．５ポイントの減少、平成２５年度は０．２ポイントの減少と、２期連続で減少している。平成２５年度は神奈川県平均を３．８ポイント上回っているが、これは一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出が多いことによるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している。平成２３年度から臨時財政対策債の償還が始まり、前期と比較して平成２３年度は０．２ポイント増加、平成２４年度は０．７ポイント増加、平成２５年度は０．３ポイント増加となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均ともに上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析