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全国的にみて町税収入の割合が高く、財政力指数は1.03と全国平均0.49のおよそ2倍以上で、類似団体平均と比較しても高い財政力を有している。しかしながら、固定資産税が年々減少し、法人町民税については町内企業の業績に左右されることからも本町の財政力指数は減少傾向にある。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、146,418円と類似団体を下回っている。今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。
職員の新規採用数を抑制しているが、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を若干上回っている。今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。
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