中井町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国的にみて町税収入の割合が高く、財政力指数は1.03と全国平均0.49のおよそ2倍以上で、類似団体平均と比較しても高い財政力を有している。しかしながら、固定資産税が年々減少し、法人町民税については町内企業の業績に左右されることからも本町の財政力指数は減少傾向にある。

類似団体内順位:5/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

25年度については、町税(法人町民税)で、大幅な減収になったことにより経常収支比率が7.8%増となり、県平均、全国平均ともに上回った。

類似団体内順位:74/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、146,418円と類似団体を下回っている。今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:37/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の新規採用数を抑制しているが、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を若干上回っている。今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

類似団体内順位:42/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制を図り、事業の効率化により類似団体を下回る人員となっている。

類似団体内順位:35/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町は、従来から町債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、類似団体と同水準にある。今後も引き続き町債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位:42/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準(350%)を大きく下回っている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:30/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を3.9%上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みを進めていく。

類似団体内順位:59/75

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているので、今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:70/75

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同程度の水準である。町民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

類似団体内順位:35/75

その他

その他の分析欄

法人町民税において還付金が増加したことなどにより、前年度比2.2ポイントの増となっている。

類似団体内順位:73/75

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障制度改革に伴う負担の増により高い水準で推移している。今後も引き続き、団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位:37/75

公債費

公債費の分析欄

本町は、従来から町債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き、町債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位:11/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町は、人件費や物件費などが類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みなど、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:75/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

税収入額の減を受け、財政調整基金の取崩しによる財源不足の補てんが平成23年度以降も続くと予想される。よって、積み立てる余裕もなく財政調整基金残高は減少して行くことになる。基金への積立てもできない状況から実質単年度収支額に至っては、-138百万円と大きく減額した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計とも黒字の状態が継続している。一般会計においては、税収全体の落ち込みに加え、法人税において、還付金や過誤納還付金の発生、台風による災害復旧費の支出などにより、実質収支額が前年度対比で27.3%減額した。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における実質収支額は、医療費にかかる給付費や介護保険サービスにかかる給付費の増減が大きく影響している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については、平成19年度起債分の償還が始まったことにより増額となったが、平成20年度以降新規起債を控え、また公営企業債においても事業の縮小にともなう起債額の減に努め、年々減額している。よって、実質公債費比率の分子も減少傾向にあり、今後も続くと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計の地方債現在高、公営企業債・組合等の繰入・負担見込額は、償還が進み数値は減額している。充当可能財源等のうち、基金については、今後財源不足の補てんに充てていく見込みのため、減額していくが、一般会計の地方債現在高の減額幅が大きいため、近く、将来負担比率の分子がマイナスになる見込みである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町