藤沢市

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、基準財政収入額が、法人税割の算定増により増となったが、需要額の増により単年度指数で０．９９５となり５１年ぶりに１を下回った。平成２４年度は、市税収入の増により基準財政収入額が増となったが、社会福祉費の増等により、基準財政需要額の額が上回り単年度指数で０．９９４になった。平成２５年度は、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増となるも、法人市民税の大幅増など市税収入が増加したことなどにより、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため単年度指数が０．９９９になった。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度までは、分母に加わる臨時財政対策債は増加していたが、市税等の経常一般財源歳入は減少し、分母全体は減少した。一方分子となる経常経費充当一般税源等は、毎年増加傾向にあり、経常収支比率は増加した。平成２３年度は、臨財債発行額が減少したが、経常一般財源が増加したため、若干上昇した。平成２４年度は、市税収入の大幅な伸びにより、分母が増加したことにより、経常収支比率は減少した。平成２５年度は、分母である経常一般財源等は増であるため、臨財債発行額の皆減を差し引いても増となり、分子である経常経費充当一般財源の増加分を上回ったことにより対前年比１．７ポイント下降し８７．９％になった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は緩やかな上昇傾向にある中で、平成２２年度までは人口１人当たり人件費・物件費はほぼ横ばい、類似団体よりやや高めに推移してきた。平成２３年度は、地域手当の増などにより職員給が増、特別職等の増などにより人件費が増加したことが、また、平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが、対前年度増減に影響している。平成２５年度は、退職手当の増があるも、本市独自の給与削減の継続により対前年度減額になった。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革が国より１年遅れ、平成１９年度からの実施となったこと、いまだ一定程度の給与構造改革に伴う現給保障者が存在していること、団塊の世代が定年を迎え大量退職したことにあわせ、昇任年齢が引き下げられてきたことが、近年のラスパイレス指数の高止まりの要因と考えられる。なお、平成２３年度及び２４年度は、震災復興予算捻出のため、国家公務員が平均７．８％の給与削減を実施したため、特に高い数値となっている。平成２４年度のラスパイレス指数は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施していることから２．７ポイント引き下げられた。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げられたことにより８．５ポイント引き下げられた。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均よりやや高めであるが、ほぼ同様の推移を示してきた。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれるため、行政需要に応じた効率的な組織運営を目指すことが重要となることから、定員管理基本方針を継続し、再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用を進めること、新行財政改革による業務の効率化を図ることやＮＰＯへの業務委託、指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努めた結果、平成２３年度から類似団体平均より低めの数値での推移となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、土地開発公社からの土地の買い戻しに係る一般財源支出額が減少したことや、特定財源の増、新たに普通交付税の交付を受けたことから、３ヶ年平均では１．７５ポイント下降した。平成２４年度については、引き続き土地開発公社からの買い戻しに係る一般財源支出額は減少しているが、公債費に準ずる債務負担行為の増、特定財源の減により、１．１７ポイント下降した。平成２５年度は、分母である普通交付税額、臨財債発行額の減があるも、標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は公債費に準ずる債務負担行為の減、特定財源の減などにより、前年度との単年度比較では横ばいの０．０３ポイント減。３ヶ年平均では１．１４ポイント下降した。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、地方債現在高は大幅減、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額の減などにより２．５ポイント減となった。平成２４年度は、地方債現在高は減に、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額の減などにより９．３ポイント減となった。平成２５年度は、分子である地方債現在高が、元利償還額より２５年度発行額が下回ったことにより６，３２３百万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得費の減等により１，３０９百万円の減、公営企業等繰入見込額は、下水道事業債及び市民病院事業債に対する減等により１，８４７百万円の減、退職手当負担見込額が６４２百万の減などにより平成２５年度の将来負担額は、対前年比で８，９７９百万円の減、６．１ポイント減となった。

人件費の分析欄

人件費については、小幅な増減はあるがほぼ横ばいで推移している。平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが影響を与えている。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げを実施している。独自削減とは別に、今後も人事院勧告に準拠した改定を行い、人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費については、指定管理者制度の導入などによる委託料の増等もあるが、備品購入費、需用費等の節減に努めているため、ほぼ横ばい。類似団体内平均値よりもやや高い値で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費のうち５年間の増加率が高いものは児童福祉費で、児童手当費、子ども手当費の増加、小児医療助成費の拡大等によるものである。生活保護費は、景気低迷などの社会状態を反映し対象者が年々増加しており、これらの要因により扶助費全体としては年々増加している。平成２５年度は、児童手当が所得制限の導入等により、前年度に引き続き減額しているが、生活保護費、介護給付費等事業費の増などにより前年度０．８ポイント増加している。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移しているが、年々微増傾向である。これは繰出金については介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているためで、維持補修費については、今後は老朽化した施設に対する経費の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成２５年度は辻堂駅周辺地域都市再生事業償還金、雨水処理等負担金の増などにより事業費は増であるが、近年ではほぼ横ばいの金額であるため、結果的には年度ごとの推移については減少傾向が見込まれる。

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債に係る償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み、公債費全体（元利償還金）としては減少しており、０．５ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

扶助費は、児童手当の所得制限の導入等による減があるも、介護給付費・生活保護費・児童保育課委託費などの伸びが影響し０．８％の増である。人件費は本市独自の給与削減により１．６％減、補助費等は０．３％減などにより、全体としての消費的経費は、１．３％の減となった。経常収支比率は平成２３年度までは増傾向で推移してきたが、平成２５年度は１．７％減になり、公債費以外も同様に平成２３年度までは増傾向、平成２５年度は１．２％減少している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析